最新記事

交通

公共交通の切り札は自転車

好きなときに好きな場所で自転車を借りられる公共システムづくりでワシントンが成功モデルに

2013年3月1日（金）15時41分
トム・バンダービルト（ジャーナリスト）

自転車首都　米ワシントンの自転車シェアリング事業を全米一の規模を誇る　Andrew Harrer-Bloomberg/Getty Images

　アメリカでカーシェアリングならぬ「自転車シェアリング」が最もうまくいっている都市はどこか。ひと昔前なら先進的なシアトルやポートランドか、車なしでも活動しやすいサンフランシスコを思い浮かべただろう。しかし意外にも正解は──首都ワシントンだ。

　自転車シェアリングとはエリア内の各所に専用駐輪場を設置し、利用者が好きなときに好きな場所で自転車を借りたり返したりできるというシステムだ。

　ワシントンが「貸し自転車」天国になったそもそものきっかけは20年ほど前、ある図書館でのこと。バージニア大学で都市計画を学んでいたポール・デマイオはインターネットで調べ物をしていて、デンマークの首都コペンハーゲンの自転車シェアリング事業のことを知った。興味をそそられたデマイオは調査のため現地まで赴き、自転車シェアリングをテーマに修士論文をまとめた（しかし当時はこの論文が注目を集めることはなかった）。

　卒業後、デマイオはバージニア州アレクサンドリア市で道路政策に携わる一方、自転車シェアリングの事業案を温めていた。当時、欧州では自転車を見直す機運が高まり、パリやストックホルムで自転車シェアリングの利用者が増えていた。

　そんなある日、デマイオはワシントン交通局のジム・セバスチャンに「ヨーロッパでは屋外広告の媒体の１つとして、自転車シェアリング事業を利用している」という話をした。ちょうどワシントンでは、バス停の広告契約が更新時期を迎えていたこともあり、交通局はデマイオの案を試してみることにした。自転車１００台、駐輪場10カ所というささやかな規模だった。

　こうして08年に始まったのが「スマートバイクＤＣ」事業だ。だが自転車の台数も駐輪場の数も少な過ぎたせいで、この事業は大失敗に終わった。発案者のデマイオ自身、利用したのはほんの数回だったと語る。

　しかし、行政が収益事業として自転車シェアリングに取り組んだ全米初のケースだったこともあり、概念はそれなりに根付いた。そしてくしくもこの年にワシントンの交通局長に指名されたゲーブ・クラインは、カーシェアリング会社ジップカーの副社長を務めたことのある人物だった。

　クラインは大規模な自転車シェアリング事業の立ち上げを公約していた。「成功するかどうかは駐輪場の数に懸かっているということは分かっていた」とクラインは言う。

　参考にしたのはモントリオール（カナダ）の自転車シェアリング事業「ビクシー」だ。ワシントンの場合、駐輪場の設置は「建設事業と言っても過言ではなかった。何カ月もかかり、電気も引かなければならなかった」とクラインは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

クック米ＦＲＢ理事、インフレ鈍化の証拠確認が「焦点
2026.02.05

ワールド

米州ではしか急増、ＰＡＨＯが監視とワクチン接種強化
2026.02.05

ワールド

トランプ氏暗殺未遂の被告に終身刑、連邦地裁が判決
2026.02.05

ビジネス

米クアルコム、1─3月期見通しが予想下回る　メモリ
2026.02.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた？　首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中