大人になれない韓国外交

中国と北朝鮮には好都合

　それでも外交的な観点からすれば、李の行動は理にかなったものとは言えない。日本に歴史問題の解決を促す意図があったとしても、効果の程は疑わしい。謝罪要求を繰り返せば日本側の反発を招き、不必要に緊張を高めるだけだ。実際、日本政府は駐日韓国大使を呼んで李の竹島訪問に抗議し、韓国駐在大使を一時的に召喚した。

　それ以上に問題なのは、日韓が直面する共通の脅威だ。中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、極東におけるロシアのプレゼンス拡大などである。

　こうした状況に対処すべく、アメリカはこの地域のパワーバランスの再構築を進めている。日韓両国は同盟国としてこれに全面的に協力すべき立場だ。日韓協力が地域の安全保障のカギを握るこの重大局面で、李は両国の亀裂を広げる愚挙に出た。

　李の竹島訪問で、日本政府は韓国に柔軟な姿勢を示せなくなった。長期的にそれがどう影響するか、非常に気掛かりだ。

　日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を韓国に提案し、竹島の領有権主張を国際社会にアピールしている。日本は日韓関係への影響を考慮して、62年以降は提訴を見合わせてきた。ＩＣＪが審理に入るには当事国双方の同意が必要だが、韓国は拒んだ。これは結果的に日本を利する。国際的な議論で日本に主役の座を譲ったに等しい。

　日韓関係の急速な冷え込みで、複数の交渉チャンネルが断たれてしまうことも深刻な懸念材料だ。先週行われたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）でも、日韓の首脳は儀礼的な挨拶を交わすにとどまり、「立ち話」さえ行われなかった。

　最悪のシナリオは、中国と北朝鮮が自国の利益のために日韓の不協和音を利用することだ。先月、日本と北朝鮮の赤十字会談が久しぶりに開催され、第二次大戦末期と終戦直後に北朝鮮に残された日本人遺骨の返還問題が協議された。

　この場で政府レベルの交渉が必要とされたことを受け、先月末には４年ぶりに歴史問題の解決と国交正常化に向けた予備交渉として日朝の政府間協議が行われた。近々、本協議が行われる予定だ。日本人拉致問題をめぐる02年の赤十字会談が日朝間の交渉を促し、同年９月の日朝首脳による「平壌宣言」につながった。当時の経緯を振り返ると、今回も国交正常化などの重要問題をめぐり日朝交渉が進む筋書きはあり得る。

　かつては、韓国が歴史問題で日本に謝罪を求めるのは正当な要求に見えた。日本政府は戦後補償を行った以外、過去の行為に関しておおむね沈黙していたからだ。

　今はそうではない。日本政府と社会は繰り返し罪を認め、補償を行ってきた。98年の日韓共同宣言では、金大中（キム・デジュン）大統領が小渕恵三首相の謝罪を受け入れ、両国は歴史を乗り越えて「未来志向」の関係を目指すと誓ったはずだ。李は日本に「心からの謝罪」や「誠意ある措置」を迫ったが、こうした曖昧な要求では、歴史カードを政治に利用するポピュリストと見なされても仕方がない。