最新記事

ヨーロッパ

寛容の国オランダもブルカ禁止へ王手

かつてヨーロッパ有数の「リベラルな国」として知られたオランダが、ブルカ禁止法の成立に向け動き始めた理由

2012年1月30日（月）17時17分
デービッド・トリフノフ

包囲網　ブルカ禁止の動きはヨーロッパ全体に広がり、既にフランスやベルギーでは禁止法が施行されている　Jean-Paul Pelissier-Reuters

　オランダの連立政権は先週、イスラム教徒の女性が顔や全身を覆う「ブルカ」や「ニカブ」の着用を禁止する法案を来年までに可決すると宣言した。今週にもブルカ禁止法案が議会に提出され、その後は上下院で審議される予定だ。

　連立政権に参加する中道右派のキリスト教民主勢力（ＣＤＡ）いわく、宗教的な理由でブルカの着用を禁じようとしているわけではないという。法案が適応される対象にはブルカやニカブだけでなく、バラクラバ帽（防寒用の目出し帽）やスキー用のマスク、ヘルメットなど不必要に顔を覆い隠すものも含まれる。

　着用禁止の理由として、内務省は「誰かに会った際に互いの顔を確認できないと困るから」と説明している。

　しかし、それだけが理由なのか。連立政権には、反イスラム色を鮮明に打ち出し急成長を遂げる極右政党、自由党も加わっている。同党の悪名高いヘールト・ウィルダース党首は、ツイッターで喜びをぶちまけた。「素晴らしいニュースだ。オランダでもやっとブルカ禁止法ができる！　この提案が閣議で承認された、最高だ！」

　ウィルダースはこれまでもイスラムに対して憎悪に満ちた発言を繰り返してきた。最近では、自国のベアトリックス女王が湾岸諸国を公式訪問した際に、スカーフをかぶったことまで批判。「政府が止めるべきだった」と主張している。

「ブルカ禁止は男女平等に貢献する」

　オランダの今回の法案は、ヨーロッパで盛り上がりをみせるブルカ排斥の動きの一環だ。フランスでは既に昨年４月、ベルギーでは昨年７月にブルカ禁止法が施行され、イタリアでも同様の動きが進んでいる。昨年９月には、フランス・パリ東部の町モーの裁判所が初めてブルカ禁止法に違反した罪で、女性２人に罰金を言い渡した。

「（禁止法は）個人の自由や思想の自由、信仰の実践や宗教的な表現の自由を侵害している。そんな法律に従うつもりは毛頭ない」と罰金を科された女性の一人、ハインド・アハマスは英テレグラフ紙に語った。

　オランダの法案が施行された場合、法律に違反した国民には最高３９０ユーロ（５１０ドル）の罰金が課される。しかし、実際に払う羽目になる人はごく少数だろう。オランダの人口およそ１６７０万人のうち、イスラム教徒は約１００万人。その中でも、ブルカやニカブを着用する女性は数百人程度とみられている。

　それでもなお、ブルカ禁止法案を推進しようとする動きには愕然としたと、イスラム女性の権利擁護団体「アル・ニサ」のレイラ・カキル代表は言う。「女性から自己決定の権利を奪う行為だ。こうした動きの背後にあるのは恐怖心だ」と、彼女はＡＰ通信に語った。

　しかしオランダ政府は逆に、ブルカやニカブの着用は男女の平等に逆行する行為と見なしているらしい。「この法案を通じて、政府は社会に参画している女性の障害を取り払おうとしている」としている。　

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訪中のメルツ独首相が首脳会談、関係深化で一致　合意
2026.02.25

ワールド

トランプ政権、各国のデータ規制に反対　阻止を指示＝
2026.02.25

ビジネス

英光熱費、4月から値下げ　上限7%引き下げ
2026.02.25

ワールド

訂正（24日配信記事）-英、ウクライナへの一連の支
2026.02.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    最高裁はなぜ「今回は」止めた？...トランプ関税を違…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 7
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 8
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは？　「チャ…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中