最新記事

北欧

スウェーデン人がテロに動じない理由

アフガン派兵が自爆テロの動機と言われるが、真の原因は政治でも宗教でもないことを国民は知っている

2010年12月14日(火)18時13分
アン・トーンクビスト

あわや大惨事 買い物客でにぎわうテロ現場近くで捜査を行う警察官 Scanpix Sweden-Reuters

 先週末に首都ストックホルムで自爆テロが起きたスウェーデン。同国軍のアフガニスタン駐留への反発が、自爆テロ犯の動機とみられているが、週が明けても政府は冷静な対応を保っている。

 容疑者はイラク生まれのスウェーデン人、タイムール・アブデルワハブ(28)。彼はガスボンベを積んだ車を繁華街で爆発させる狙いだったが、繁華街に入る前に誤って爆発が起きてしまったようだ。2度目の爆発によって、アブデルワハブの腹部は吹き飛び、歩行者は煙に包まれたという。爆発しなかったパイプ爆弾も彼の死体のそばで見つかった。

 爆発の少し前、スウェーデンの報道機関と警察には同国軍のアフガニスタン駐留と、イスラム教の預言者ムハンマドを風刺する漫画を描いた同国の漫画家を非難する内容の電子メールと音声ファイルが届けられていた。

「これは政治的なゲームだ」と、公務員のスザンナ・オリビンは、爆発の翌々日に現場近くを歩きながら語った。「アフガニスタンを理由にしなくても、何か別の理由を作っていたと思う。自分を粉々に吹き飛ばすなんて狂ってる」

 スウェーデンは長く国際社会で中立な立場を維持しているが、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)には500人を派兵している。

北欧初の自爆テロにも「驚かない」

 IT企業の社長ヨハン・イッターホルム(34)は多くのスウェーデン国民と同じく、アフガニスタンからの撤退を望んでいる。だがそれはスウェーデン国内でのテロの危険性を考えてのことではなく、駐留軍の活動が失敗していると思っているからにすぎない。「テロが起きたのは、それほど驚きではない」と、イッターホルムは言う。「大都市では定期的に起きるものだ」

 スウェーデン国立防衛大学のテロ専門家マグナス・ランストルプは、もはやスウェーデンもテロの脅威から免れられないと考えている。だがそれでも、テロによってアフガニスタン駐留の支持者が考えを変えることはないだろうと言う。「逆効果かもしれない。(駐留への)支持が強まる可能性もある」

 ほかの欧州諸国は既に、アメリカが主導するアフガニスタンでの戦闘から撤退または見直しを図っている。国内外からの圧力によってアメリカ自身も、戦略の見直しを迫られている。オバマ政権は2014年までに全部隊を撤退させると表明した。

 これまでスウェーデンでテロが起きたことはほとんどない。しかし今年、ソマリアのイスラム武装勢力アルシャバブとの関わりがあるとしてソマリア出身のスウェーデン人の若者2人が逮捕された事件は、大きく報道されて国家の安全保障が転機を迎えているという議論が盛り上がった。同国のフォーカス誌は最近、治安当局が移民コミュニティーにおけるテロ組織の勧誘活動に一層の警戒を払っていると報じた。

「今回の爆破事件によって、人々の移民に対する目が変わらないよう願う」と、コートジボワール系移民の学生エリック・ローブルは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本の財政中長期試算、改善の余地ある=片山財務相

ワールド

薄氷の米・イラン停戦、パキスタンが夜通し奔走し合意

ビジネス

米シティ、AI活用で口座開設とシステム更新を迅速化

ビジネス

午前の日経平均は反落、前日大幅高の反動 イラン情勢
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 9
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中