最新記事

北欧

スウェーデン人がテロに動じない理由

アフガン派兵が自爆テロの動機と言われるが、真の原因は政治でも宗教でもないことを国民は知っている

2010年12月14日(火)18時13分
アン・トーンクビスト

あわや大惨事 買い物客でにぎわうテロ現場近くで捜査を行う警察官 Scanpix Sweden-Reuters

 先週末に首都ストックホルムで自爆テロが起きたスウェーデン。同国軍のアフガニスタン駐留への反発が、自爆テロ犯の動機とみられているが、週が明けても政府は冷静な対応を保っている。

 容疑者はイラク生まれのスウェーデン人、タイムール・アブデルワハブ(28)。彼はガスボンベを積んだ車を繁華街で爆発させる狙いだったが、繁華街に入る前に誤って爆発が起きてしまったようだ。2度目の爆発によって、アブデルワハブの腹部は吹き飛び、歩行者は煙に包まれたという。爆発しなかったパイプ爆弾も彼の死体のそばで見つかった。

 爆発の少し前、スウェーデンの報道機関と警察には同国軍のアフガニスタン駐留と、イスラム教の預言者ムハンマドを風刺する漫画を描いた同国の漫画家を非難する内容の電子メールと音声ファイルが届けられていた。

「これは政治的なゲームだ」と、公務員のスザンナ・オリビンは、爆発の翌々日に現場近くを歩きながら語った。「アフガニスタンを理由にしなくても、何か別の理由を作っていたと思う。自分を粉々に吹き飛ばすなんて狂ってる」

 スウェーデンは長く国際社会で中立な立場を維持しているが、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)には500人を派兵している。

北欧初の自爆テロにも「驚かない」

 IT企業の社長ヨハン・イッターホルム(34)は多くのスウェーデン国民と同じく、アフガニスタンからの撤退を望んでいる。だがそれはスウェーデン国内でのテロの危険性を考えてのことではなく、駐留軍の活動が失敗していると思っているからにすぎない。「テロが起きたのは、それほど驚きではない」と、イッターホルムは言う。「大都市では定期的に起きるものだ」

 スウェーデン国立防衛大学のテロ専門家マグナス・ランストルプは、もはやスウェーデンもテロの脅威から免れられないと考えている。だがそれでも、テロによってアフガニスタン駐留の支持者が考えを変えることはないだろうと言う。「逆効果かもしれない。(駐留への)支持が強まる可能性もある」

 ほかの欧州諸国は既に、アメリカが主導するアフガニスタンでの戦闘から撤退または見直しを図っている。国内外からの圧力によってアメリカ自身も、戦略の見直しを迫られている。オバマ政権は2014年までに全部隊を撤退させると表明した。

 これまでスウェーデンでテロが起きたことはほとんどない。しかし今年、ソマリアのイスラム武装勢力アルシャバブとの関わりがあるとしてソマリア出身のスウェーデン人の若者2人が逮捕された事件は、大きく報道されて国家の安全保障が転機を迎えているという議論が盛り上がった。同国のフォーカス誌は最近、治安当局が移民コミュニティーにおけるテロ組織の勧誘活動に一層の警戒を払っていると報じた。

「今回の爆破事件によって、人々の移民に対する目が変わらないよう願う」と、コートジボワール系移民の学生エリック・ローブルは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り

ビジネス

EXCLUSIVE-米FRB、年内1─2回の利下げ

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催 5年に1度の重要会議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中