最新記事

北欧

スウェーデン人がテロに動じない理由

アフガン派兵が自爆テロの動機と言われるが、真の原因は政治でも宗教でもないことを国民は知っている

2010年12月14日(火)18時13分
アン・トーンクビスト

あわや大惨事 買い物客でにぎわうテロ現場近くで捜査を行う警察官 Scanpix Sweden-Reuters

 先週末に首都ストックホルムで自爆テロが起きたスウェーデン。同国軍のアフガニスタン駐留への反発が、自爆テロ犯の動機とみられているが、週が明けても政府は冷静な対応を保っている。

 容疑者はイラク生まれのスウェーデン人、タイムール・アブデルワハブ(28)。彼はガスボンベを積んだ車を繁華街で爆発させる狙いだったが、繁華街に入る前に誤って爆発が起きてしまったようだ。2度目の爆発によって、アブデルワハブの腹部は吹き飛び、歩行者は煙に包まれたという。爆発しなかったパイプ爆弾も彼の死体のそばで見つかった。

 爆発の少し前、スウェーデンの報道機関と警察には同国軍のアフガニスタン駐留と、イスラム教の預言者ムハンマドを風刺する漫画を描いた同国の漫画家を非難する内容の電子メールと音声ファイルが届けられていた。

「これは政治的なゲームだ」と、公務員のスザンナ・オリビンは、爆発の翌々日に現場近くを歩きながら語った。「アフガニスタンを理由にしなくても、何か別の理由を作っていたと思う。自分を粉々に吹き飛ばすなんて狂ってる」

 スウェーデンは長く国際社会で中立な立場を維持しているが、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)には500人を派兵している。

北欧初の自爆テロにも「驚かない」

 IT企業の社長ヨハン・イッターホルム(34)は多くのスウェーデン国民と同じく、アフガニスタンからの撤退を望んでいる。だがそれはスウェーデン国内でのテロの危険性を考えてのことではなく、駐留軍の活動が失敗していると思っているからにすぎない。「テロが起きたのは、それほど驚きではない」と、イッターホルムは言う。「大都市では定期的に起きるものだ」

 スウェーデン国立防衛大学のテロ専門家マグナス・ランストルプは、もはやスウェーデンもテロの脅威から免れられないと考えている。だがそれでも、テロによってアフガニスタン駐留の支持者が考えを変えることはないだろうと言う。「逆効果かもしれない。(駐留への)支持が強まる可能性もある」

 ほかの欧州諸国は既に、アメリカが主導するアフガニスタンでの戦闘から撤退または見直しを図っている。国内外からの圧力によってアメリカ自身も、戦略の見直しを迫られている。オバマ政権は2014年までに全部隊を撤退させると表明した。

 これまでスウェーデンでテロが起きたことはほとんどない。しかし今年、ソマリアのイスラム武装勢力アルシャバブとの関わりがあるとしてソマリア出身のスウェーデン人の若者2人が逮捕された事件は、大きく報道されて国家の安全保障が転機を迎えているという議論が盛り上がった。同国のフォーカス誌は最近、治安当局が移民コミュニティーにおけるテロ組織の勧誘活動に一層の警戒を払っていると報じた。

「今回の爆破事件によって、人々の移民に対する目が変わらないよう願う」と、コートジボワール系移民の学生エリック・ローブルは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米財務省、今後数四半期の国債発行額据え置きへ ガイ

ビジネス

ノバルティス、米レグラスを最大17億ドルで買収へ 

ワールド

原油先物小幅に上昇、サウジの増産観測で前日は急落

ワールド

カナダ、ウクライナ支援継続を強調 両首脳が電話会談
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 3
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中