最新記事

銃規制

「銃を持ってスタバに行こう」の波紋

「リベラルの巣窟」というイメージが祟って、銃を持ち歩きたい保守派の示威の場に

2010年3月4日（木）16時34分
ダン・ミッチェル

とんだ災難　自分たちを巻き込まず、ただコーヒーを売らせてほしいと訴えたスターバックス　Chip East-Reuters

　スターバックスには気の毒と言うほかない。アメリカの銃権利擁護派と反対派が、スターバックスの店舗を舞台にいかれたイデオロギー戦争に突入したのだ。

　銃権利擁護派は、たとえ私企業の所有地であっても大っぴらに銃を持ち歩く権利が彼らにはあるという狂った理論を、スタバで証明してみようと思い立った。当然ながら彼らにそんな権利はない。スターバックスには、銃権利派だけでなく他の誰をも店に入れない権利がある。だが実際には、人に見えるように銃を携帯することが法律で認められている州では、大っぴらな持ち込みも認めている。

　スターバックスが標的に選ばれたのは偶然ではない。保守系の草の根ネットワーク「ティーパーティー」のメンバーやそれに類する人々にとっては、スターバックスこそアメリカのリベラルの象徴であり「ラテをすするエリート主義者ども」の巣窟だからだ。

　これはもちろん、たわ言に過ぎない。むしろ、スターバックスほど中流階級的なものはない。もしティーパーティーのメンバーがわずかでも理解力をもっていれば、多くの「進歩派」も、中流階級的なスターバックスを現状維持の象徴として嫌悪していることに気づいただろう。

店員にも危険が及びかねない

　銃規制派は、おそらく使命感に駆られてこの騒ぎに参戦し、銃をひけらかすならず者たちを店に入れないようスターバックスに要求した。

　だが、スターバックスはただお客にコーヒーを売りたいだけ。だから両者に、どうか矛を収めて欲しいと頼んだ。そしてわれわれを放っておいてくれ、と。

　スターバックスは今後も、それが違法でない州では銃の持ち込みを認める方針。「もし我が社が、人に見える形での銃の携帯を認める法律と異なるルールを採用すれば、パートナー（店員）は違法行為を犯したわけでもない顧客に店から出て行ってもらわなければならなくなる。それは不公平であると同時に、店員が危険な立場に置かれる可能性もある」と、スターバックスは書面で発表した。

　銃規制をめぐって争う両当事者に対しては切実にこう訴えた。「スターバックスや店員たちをこんな危ない対立に巻き込むのはやめてほしい」

＊The Big Money特約
http://www.thebigmoney.com/

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政
2026.03.01

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との
2026.03.01

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」　米攻撃
2026.03.01

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に
2026.03.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    インフレ直撃で貯蓄が消える...アメリカ人の54％が「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中