アフリカの若者たちが挑む「食の正義」運動とは？...20代主導で進む「都市型農業」の可能性

市民農園を設立して有機農業を実践するアフリカの若者たち。こうした農園には作物以外にも多くの「収穫」が期待できる　KUPICOO/GETTY IMAGES

＜新鮮で健康的な食料が平等に手に入る社会を目指し、若手が挑む「自給自足」のニューウエーブ＞

都市農業にはいろいろな形態がある。地域農園や学校菜園、屋上庭園、商用都市農場、水耕栽培、水産養殖と水耕栽培を組み合わせたアクアポニックスなど多種多様な方法で、持続可能な都市づくりを促す取り組みが行われてきた。

これらは小規模な農業イニシアチブによって地域の食料安全保障を拡張し、経済的チャンスを育み、協力・学習する共有スペースを生み出して社会的結束も強化する。

だが、アフリカ諸国の一部などでは農業を志す若者はごくわずか。ケニア、エチオピア、ナイジェリアなどの調査によれば、15～34歳の世代は農業にほとんど関心がない。きつい、稼げない、カッコ悪いというイメージや、土地やリソースやスキルが得られにくいといった制度的な障壁のせいだ。

黒人が多いサブサハラの中で、南アフリカは他の地域よりは若者の就農率が24％と高い。それでも若い世代が就農のメリットをもっと理解し、支援が拡大されれば、就農率はさらに上がるはずだ。

ケープタウン近郊の旧黒人居住区カイェリトシャは、住民約40万人の大部分が黒人で収入も低い。筆者は若者主導の2つの農園でインタビュー調査を実施。

1つ目の農園のメンバーは2人、2つ目の農園は6人、全員が22～27歳だった。彼らは野菜の栽培以外にも、社会的な関係を育み、ビジネスチャンスをつくり、環境保護を促進していた。

若者主導の都市農業は変革の可能性を秘めていて、都市の抱える問題に多面的に対処する方法になり得る。政策立案者は若者主導の都市農業の価値を認識し、その種の取り組みを支援するべきだ。

1つ目の農園は2020年1月、新型コロナのパンデミック直前に、失業や食料不足など地域の問題を解消するべく設立された。メンバーも含めて雇用を創出し、病気や障害などを抱える子供たちなど弱者を栄養面で支援することを目指した。

2つ目の農園は14年設立。共同設立者は幼なじみ3人で、彼らの1人が畑作業の好きな祖母に触発されたことでプロジェクトが始まった。有機農業の促進、健康的な食習慣の啓発、自給自足のコミュニティーづくりも目指したという。

市民農園は協力と啓発の場にもなり得る　WIRESTOCK/GETTY IMAGES

インタビューした若者たちは皆「食の正義」を求めて活動していた。食の正義とは、特に疎外されたコミュニティーにおいて、食料の生産・流通・入手の制度的な格差を是正し、栄養豊富で文化的に適切な食料を誰もが入手できるようにすることを指す。

1つ目の農園は約30の栽培床を設けて、ビーツ、ニンジン、ホウレンソウ、カボチャ、ジャガイモ、ラディッシュ、サヤエンドウ、レタス、ハーブなどを栽培。毎月収穫量の30％を地元のコミュニティーに寄付し、学校や病院と提携して健康的な食事と持続可能な慣行も促進している。

2つ目の農園も、コミュニティーへの食料供給と食の正義運動に重点を置いている。

社会との関係が「資本」

これらの農園はメンバーのスキル開発も支援。メンバーは農園を運営し、成長を計画しながら、持続可能な農業、マーケティング、起業についての実用的知識も習得する。

実際に体験すれば責任感が生まれ、将来のキャリアや起業に応用できる貴重なスキルが身に付く。2つ目の農園の設立者は、スキルのおかげで政府の介入を待たずに地元のコミュニティーに協力を求めることができると語った。

彼の場合は、幼児教育施設の経営者と交渉して所有地を利用させてもらえることになったという。

社会とのつながりは農園の成功に必要不可欠だ。

ネットワーク内のつながりが密接なボンディング（結束型）ソーシャルキャピタルや、コミュニティーの枠を越えたブリッジング（橋渡し型）ソーシャルキャピタルは、市民農園と市民社会の組織との関係強化を可能にし、リソースの動員も可能にしてきた。

市民農園はコミュニティーの回復力も培う。メンバーは健康的な食生活、持続可能な農業、環境保全について啓発するワークショップやイベントを主催している。収穫した作物を地元の幼児教育施設に寄付すれば、最も必要としている人々に届けられる。

適切な支援も不可欠だ

協力の拡大も成功のカギとなってきた。2つ目の農園はスローフード・ユースネットワーク（Slow Food Youth Network）のようなグローバルな組織やネットワークと協力し、持続可能な農業に関する知識を共有・習得してきた。

これら2つの農園のように、若者主導の農業イニシアチブに対する的を絞った支援が必要だ。政策や財政的な支援があれば、こうした若者たちは取り組みを拡大できる。その結果、より多くの食料を地元に供給し、さらに雇用を創出し、より多くの若者に権限を与えることが可能になる。

政策レベルでは、政府は行政サービスが不十分なコミュニティーを中心に都市農業プロジェクトのための土地利用を優先するべきだろう。都市は都市農業計画に含まれているスペースを若者のイニシアチブを促進する環境づくりに割り当てられる。

持続可能な都市農業のメリットを強調する啓発プログラムや、起業と持続可能な農業の技術に関するワークショップやトレーニングも必要だ。コミュニティーの組織化で若い就農者の権限を強化することもできる。

国内や国際的な食料ネットワークとの継続的な協力も、そうしたイニシアチブの強化に役立つだろう。

Tinashe P. Kanosvamhira, Post-doctoral researcher, African Centre for Cities, University of Cape Town

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