｢なぜTPPではなく新しい経済枠組み?｣ バイデン提案への岸田首相の本音

バイデン大統領は12日、ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳らとの特別会議でて総額1.5億ドル（約193億円）の支援を表明した。しかし「同時期に米国はウクライナに約400億ドル（約5.1兆円）の支援を表明しており、米国にとってアジアの優先順位は高くないとの見方を助長する可能性がある」と、テンプル大学ジャパンキャンパスのジェームス・ブラウン上級准教授は指摘する。

米国のアジアへのコミットを強めるため

それでも日本がIPEFに参加するのは、中国が台頭する中で米国のアジアへの関与を一段と強めるためだと、複数の政府関係者は言う。

日米安全保障条約や日米豪印4カ国の枠組みクアッドなど、安全保障面で中国をけん制する地域協力は複数あるが、経済面は米国がTPPが参加しなかったことで網に穴が空いた状態にある。本来は米国のTPP復帰という形でけん制したいところだが、バイデン政権に代わっても保護主義が続く中で実現は難しいと、日本の政府関係者はみている。

「トランプ前大統領以来の保護主義的な通商政策に対し、民主・共和両党の穏健派から懐疑的な声がある」と、外務省関係者は言う。「日本は引き続き米国にTPP復帰を求めるという立場だが、それまでのつなぎという位置づけでIPEFを歓迎する」と語る。

松野官房長官は18日の会見で、「IPEFを通じても協力を推進し、米国を含む形での地域の望ましい経済秩序の構築に向け、日米で緊密に連携して取り組んでいく」と述べた。

バイデン大統領が訪日するのは、昨年1月の就任後初めて。20日から2日間韓国を訪れ、就任間もないユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と会談した後、日本に到着する。23日に岸田文雄首相と会談するほか、24日に日米豪印首脳会合に参加する。

「米国との安保・経済関係は重要なので、バイデン訪日は日米の協力関係が改めて評価されるという意味でプラスだ」と、元自民党幹部職員で政治評論家の田村重信氏は話す。

竹本能文　Elaine Lies

［ロイター］

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