最新記事

投資

本当に必要としている人に資金を提供するソーシャルレンディングを目指す

株式会社みんなのクレジット 代表取締役社長 白石伸生氏に聞く

PR

2016年12月26日(月)17時30分
Newsweek日本版ウェブ 広告制作チーム

株式会社みんなのクレジット 代表取締役社長 白石伸生氏

 少額から投資できるとあって、新しい投資手法として注目を集めるソーシャルレンディング。2016年4月よりサービスを開始した、「みんなのクレジット」代表取締役社長の白石伸生氏に話を聞いた。

ーー約10年前に海外で生まれ、欧米を中心に広がりを見せているソーシャルレンディング。そもそもどのような金融事業なのだろうか。

白石 金融型のクラウドファンディングと考えていただければわかりやすいと思います。インターネット上にて、融資を希望する者と投資家を結びつける役割を担うのがソーシャルレンディング。日本では出資ではない融資を行う場合は貸金業の登録が必要で、不特定多数から出資を集めて融資を行うには第二種金融商品取引業の登録も必要です。そのため、日本での事業者は10社程度とされていますが、欧米では短期間で市場規模が拡大しています。元本は保証されていませんが少額から投資でき、リスクを避けるためには運用期間の短いものを選ぶこともできます。

人工知能による融資審査システムで資金を幅広く融資

ーー日本のソーシャルレンディングは投資家が企業に資金を提供する"C to B"が中心だが、アメリカでは海外留学者などの個人に対して資金を拠出する"C to C"が一般的になっているという。

白石 現状の日本では、借入総額を年収の3分の1までに制限する総量規制などの壁があり、お金を借りたくても借りられないケースが少なくありません。しかし、生活をなんとか立て直したいと願い、一時的にお金を借りたいという人も多いはずです。また、日本を支える中小企業には、社会的意義の大きい事業を展開しても融資を受けることが難しい例もあります。そのような本当にお金を必要とする人たちや企業にも手を差し伸べる仕組みをつくりたい。それが『みんなのクレジット』を設立した理由です。

ーー「みんなのクレジット」はサービス開始から業界最速の7ヵ月で成立融資金額20億円を達成した。

白石 すべての案件に融資金額の120%以上の価値を保全する担保を設定するなど、リスクを低減するための措置を講じています。これまで元本割れした案件はひとつもなく、業界内でも高めの利回りを安定的に実現できる仕組みづくりに力を入れています。

ーー現状は企業を対象とした事業性資金が対象だが、今後は個人への貸し付けを行うことも検討中。その際に役立つのが、人工知能を利用した融資審査システムだ。

白石 現在開発中の人工知能による融資審査システムが実現すれば、審査の精度がさらに高まります。デフォルトのリスクを最小限に抑えつつ、資金調達の機会を幅広く提供することが可能になります。具体的には約1000項目のスコアリングモデルシートを作成し、ディープラーニングを用いて審査を実施。個人データと過去事例をもとに、定性や定量の両面から解析を行い、融資額と金利水準を決定することができます。

東南アジアへ進出し、現地の経済発展に貢献したい

ーー人工知能による融資審査システムは2017年9月からのサービス開始を予定。実現すれば、どのようなことが可能になるのだろうか。

白石 個人向け融資としては、例えば「母子家庭応援ファンド」なども提供できます。行政では対応しきれないケースに対して社会性のある融資を行うことが、設立当初から目標にしていること。それを達成した後、次に実現させたいことがアジアの新興国での小口の融資を提供するマイクロファイナンスです。

 現在アジアなどの新興国に進出し、マイクロファイナンスを提供する銀行が増えていますが、融資利率は30〜40%にも上るケースが多いと聞いています。しかし、ソーシャルレンディングの仕組みを利用すれば、よりよい金利条件での資金供給が可能。2017年の立ち上げを目途に、ミャンマー、ベトナム、カンボジアなどで金融免許申請の準備を進めています。

ーー資金を必要とする人たちに役立ち実益を得られるソーシャルレディングは、助け合いの精神を大切にする日本人にとっても馴染みやすい投資方法だろう。

白石 2018年には香港、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアでの事業化を予定。現地の経済発展に貢献できる融資を提案していくことで、東南アジア全体のさらなる発展や躍進に寄与することができます。

 しかし、日本ならではの課題点もあります。投資家に対して資金の借り手を明示できない匿名性の問題です。これについては、認められる範囲で最大限の情報開示に努め、国会議員や金融庁にも法改正を働きかけていく予定です。社会貢献性のある投資に貢献したいという利用者の声が大きくなれば、法改正も期待できます。近い将来にそれが実現できれば、ソーシャルレディング自体が社会に不可欠なものになるのではないでしょうか。



ft_logo.png


株式会社みんなのクレジット
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-19-2
TEL.03-5457-1621 FAX.03-5457-1622 
貸金登録番号:東京都知事 (1) 第31585号
金融商品取引業:関東財務局長(金商)第2905号
日本貸金業協会会員:第005927号
https://m-credit.jp/

ニュース速報

ビジネス

日本経済、持続的な成長に向かう=黒田日銀総裁

ワールド

トランプ新政権の保護主義的政策、経済に悪影響=IM

ワールド

自衛隊機の緊急発進、過去最多の883回 中国機が大

ワールド

自衛隊、中台有事を想定した演習実施へ

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実

  • 2

    スコセッシ『沈黙』、残虐で重い映像が語る人間の精神の勝利

  • 3

    ソロス氏「トランプ大統領で市場は低迷へ、政策は失敗すると確信」

  • 4

    トランプ支持者が抱える、ある深刻な分裂

  • 5

    オバマ、記者団に別れ「まだ世界の終わりではない」

  • 6

    ロボット化する社員が企業の倫理的問題を招く

  • 7

    北朝鮮外交官は月給8万円、「誰も声をかけてこない…

  • 8

    米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか

  • 9

    【式典スケジュール】トランプ新大統領、就任イベン…

  • 10

    中国からロンドンに貨物列車が到着、「一帯一路」大…

  • 1

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 2

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき」中国紙が警告

  • 3

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 4

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 5

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 6

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 7

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 8

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 9

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差…

  • 10

    共和党が議会を握っても、オバマケアは廃止できない?

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 7

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 8

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 9

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

  • 10

    トランプ、ついにトヨタを標的に 「メキシコで製造…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月