ハッカーvs米政府、サイバー戦争に突入か
Hackers Target U.S. Government
「ネットの自由」を制限する法案をめぐり、あのアノニマスが全面対決を宣言
[2012年1月 4日号掲載]
反対派に言わせれば、米議会で議論されているオンライン海賊行為防止法案はネット空間の自由を侵害し、著作物の自由かつ公正な利用とプライバシーを大きく損なう悪法だ。既にハッカーグループは、米政府の関係者とウェブサイトに攻撃を仕掛けると宣言している。
下院司法委員会で現在審議中の法案は、司法省と著作権者にかつてなく大きな権限を認める内容。法案が成立すれば、著作権侵害と認定されたサイトの閉鎖やユーザーの摘発が可能になる。採決は年末に予定されていたが、議事進行の遅れにより年明けに延期された。
現時点で、法案は下院で過半数の賛成票を得て上院に送られる可能性が濃厚だ。しかし反対派は、採決延期で生まれた時間的余裕を活用して廃案に追い込もうと躍起になっている。
反対派にはグーグル、ヤフー、フェースブック、ツイッターなどのネット企業のほか、リベラル系シンクタンクのブルッキングズ研究所、米自由人権協会（ＡＣＬＵ）やヒューマン・ライツ・ウォッチのような人権団体も名を連ねている。
法案が成立すれば、「イノベーションを殺す訴訟が多発する」と、反対派は主張する。多くの民主党議員も同意見だ。
一部のハッカーグループは、関係者への手紙攻勢など従来の陳情活動では手ぬるいとして、もっと直接的な行動に訴えると警告している。チュニジアとエジプトの政変の際、政府系サイトをダウンさせて名を上げたハッカー集団アノニマスは、「ブラックアウト作戦」を準備中だと明言。法案成立阻止のために全米規模での抗議行動を呼び掛けた。「われわれはインターネットを検閲しようとする試みを阻止するため力を結集させる」
アノニマスはハッカー予備軍への招集指令ではないとしているが、彼らが「抑圧」と見なす行為には報復すると警告した。「もし米議会が法案を通したら、そのツケを払わせてやるぞ」
議員の個人情報を公開
アノニマス誕生の母体となった悪名高いネット掲示板４ｃｈａｎには、戦闘的な書き込みがあふれている。ユーザーは下院司法委員会のライブ動画を見ながら、法案が可決された場合の報復手段を議論している。
アノニマスやラルズセックのようなハッカー集団は、以前にも政府系サイトを攻撃した前科がある。両グループは11年夏、メンバーとみられるハッカーの逮捕に抗議してＣＩＡ、ＦＢＩ、上院などのサイトに過去最大の「ハッキング祭り」を敢行。内部告発サイト「ウィキリークス」への寄付を妨害したとしてソニーなどの企業も攻撃した。
こうした行為の目的は国家の安全保障を脅かしたり、クレジットカードの情報を盗むためではないと、ハッカーたちは主張する。アノニマスが好むＤＤｏＳ攻撃（分散型サービス妨害）は、サイトのサーバーを一定期間ダウンさせて企業や政府機関の面目をつぶし、場合によっては金銭的損害を与えることを目的としている。
彼らは関係者の個人情報を勝手に公開することもある。法案を提出したラマー・スミス下院議員（共和党）は、自宅と事務所の住所と電話番号、税金関係の書類のような個人情報を４ｃｈａｎなどにさらされた。
多くの４ｃｈａｎユーザーは、法案支持派への嫌がらせをどんどんやるべきだと主張する。一方、この種の行為は個人情報を守るためにも法案を成立させるべきだという議論を助けるだけだと警告するユーザーもいる。
ハッカーグループは、この法案を自分たちに対する直接の脅威と捉え、一般のネットユーザーにも幅広く協力を呼び掛けている。この戦いはアノニマスにとって、これまでで最大のサイバー戦争になるかもしれない。
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