震災でわかった日米の競争力格差

　アメリカが表向きはサービスとハイテク経済の国だということはわかっている。だが実際は、アメリカの１５００億ドルのサービス黒字は、６５００億ドルの貿易赤字と比べれば極めて小さい。それどころか、ハイテク貿易の収支も実は１０００億ドル以上の赤字だ。真実を言うと、世界の市場で競争力があるアメリカ製品などほとんどないのである。

　これで思い出されるのは、70年代後半から90年代前半の日米貿易摩擦だ。当時の日本経済は今の中国並みの高成長を遂げていた。日本の製造業は、アメリカの繊維、家電製品、工作機械、鉄鋼などの産業を事実上絶滅させ、アメリカの自動車メーカーから大きな市場シェアを奪い、半導体市場で50％以上のシェアを奪ったときにはシリコンバレーさえ屈服させた。

見せ掛けの繁栄に浮かていただけ

　エズラ・ボーゲルのベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』に刺激され、ＧＤＰ（国内総生産）で日本にアメリカが抜かれてしまうかもしれないという脅威論も生まれた。だが、本当の競争は当時アメリカ政府が日本に市場開放を迫った農業や大規模小売業の競争ではなく、国際市場向けの製品やサービスの競争だったのだ。

　結局１９８５年のプラザ合意で日本は劇的な円切り上げを容認することになり、円は最終的に対ドルで１００％も上昇した。この円高と、91〜92年にかけての不動産と株式市場のバブル崩壊は、日本の成長の足かせとなり90年代の「失われた10年」を生み出した。

　その一方、アメリカは90年代に入りインフレなき高成長を謳歌した。日本の停滞とアメリカの繁栄を比較すると、いかにもアメリカは日本を打ち負かしたように見えた。アメリカ人は口々に、なんで日本に抜かれる心配などしたんだろうと言い合った。

　だがアメリカでもＩＴバブルとサブプライム・バブルが崩壊してみると、90年代のアメリカの高成長もまた見かけ倒しだったことがはっきりした。

　今、国際的な部品調達網に日本が与える影響の大きさをアメリカのそれと比較すれば、グローバル競争の本当の勝者はアメリカではなく、日本だったことは明らかだ。

Reprinted with permission from The Clyde Prestowitz blog, 25/03/2011. © 2011 by The Washington Post Company.