コラム

大雪で車が立ち往生しても助けなし...「不信の国」中国のあまりにお粗末な防災意識

2024年02月20日(火)18時39分
ラージャオ(中国人風刺漫画家)/トウガラシ(コラムニスト)
災害

©2024 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

<春節直前の大雪で高速道路の立ち往生が発生しても、中国政府の動きは鈍い。反政府的な言論には敏感に反応するのに、災害に対するこの感度の鈍さは何なのか?>

2024年の春節直前、湖北省など中国の華中地域に15年ぶりの大雪が降った。数十万台の車が高速道路で立ち往生。地元政府は何の解決策もなく手詰まり状態で、3日以上高速道路は動かず、ドライバーは食べ物も防寒用品もない。中国版TikTokの抖音などSNS上には、助けを求める絶望的な投稿が現れ、海外にまで拡散した。

このような事件は今回だけではない。3 年前の2021年夏、河南省で発生した大洪水も天災というより人災だった。記録的な豪雨であることは分かっていたのに、地下鉄は通常どおり運行し、数百人以上の乗客が冠水した車両の中に閉じ込められた。低地にあるトンネルも通行止めにしなかったせいで、大勢の人と車が浸水したトンネルで立ち往生した。

「中国政府は無作為だ」
「中国人の安全意識は低い」

日本人を含め、この痛いニュースを知った海外の人々は、こう思うかもしれない。しかし、実はそうではない。

そもそも、安全に関しては、中国政府ほど「有作為」な政府はほかにない。中国へ行ったことがある方々は賛成するだろう。中国の街には、あちこちに数え切れないほどの監視カメラがあり、どこにでも巡回中の警察官がいる。電車や地下鉄に乗るには、日本の空港よりもずっと厳しい安全検査を経ねばならない。中国政府は安全のため精いっぱい、力を尽くしている。ただし、それは人民の安全ではなく国家の安全、つまり、共産党政権の安全のため。全ての人民は警戒すべき対象だ。

中国人の安全意識も決して低くない。中国のどの家庭にも取り付けられている面格子と防犯ドアを見ると分かる。「政府が人民を警戒する」のと似て、普通の中国人は、自分と家族以外の他人に対しても用心深く、誰も信用しない。

政府は人民を信じず、人民は他人を信じない。上は政府から下は民衆まで、この不信社会の国にとって安全意識とはほぼ「防犯」の意味であり、「防災」の意識は極めて薄い。政府に反対するわずかな言論にも素早く反応するのとは対照的に、自然災害にはいつもなすすべを知らない。

挙げ句、天災そのものよりも人災の犠牲が多くなる。

ポイント

華中地域 
長江と支流地域を中心とする江蘇・浙江・安徽・江西・湖北・湖南に上海市を加えた地域を指す。温暖多雨で平地が多く、水田耕作が盛ん。毛沢東の旧居など中国革命ゆかりの地が多い。

2021年河南洪水 
7月に中部の河南省などで起きた記録的豪雨。死者約300人。死者の9割以上は省都の鄭州市に集中していた。河南省政府は当初、死者数を99人と発表。ネットで疑問視された。

プロフィール

風刺画で読み解く中国の現実

<辣椒(ラージャオ、王立銘)>
風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

<トウガラシ>
作家·翻訳者·コラムニスト。ホテル管理、国際貿易の仕事を経てフリーランスへ。コラムを書きながら翻訳と著書も執筆中。

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年

ビジネス

丸紅の時価総額が10兆円に、27年度末目標より早期

ビジネス

英BP、第4四半期利益は予想通り 事業評価損で自社

ビジネス

オーストラリア証取CEOが5月退任へ、理由は不明
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story