コラム

風刺画で読み解く中国の現実 Superpower Satire (CHINA)

ヘドロをカネに変える中国地方政府の錬金術「三資改革」とは?

2025年11月28日（金）14時00分
ラージャオ（中国人風刺漫画家）／トウガラシ（コラムニスト）
中国

©2025 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

＜土地バブルの崩壊で不動産収入が減った中国の地方政府が、新たな「錬金術」に乗り出した。「三資改革」と呼ばれるその政策は、ほぼ無価値に見える「資産」を前倒しで現金化する手法なのだが......＞

中国の地方政府の主な収入源はこれまで土地使用権の売却だった。しかし現在は不動産不況で収入が急減し、土地に依存した資金調達は事実上成り立たなくなった。そんななか、地方政府の財政難を解決するための代替手段として称揚されているのが新政策「三資改革」だ。

ダム、鉱業権、ゴミ処理権、下水処理権、さらにはヘドロまで......こうした「公共の資源」が次々と資産としてラッピングし直され、取引対象となっている。地方政府はこの手法によって、将来数十年分の資源収入を前倒しで現金化し、差し迫った財政危機を乗り切っている。


事例を一つ紹介しよう。黒竜江省チチハル市依安県では、管轄するダムに堆積したヘドロを専門家に調査させた。その結果、「ヘドロには窒素・リン・カリウムなどが豊富に含まれ、有機肥料の原料として極めて価値が高い」という結論が示された。その後、政府は「公開入札」という形式を取りつつ、向こう20年のダムのヘドロ処理権を8億3900万元（約185億円）で政府が設立した新会社に取得させた。新会社は政府信用を利用して銀行から難なく融資を受けた。新会社は事業と資金を獲得し、地方政府は目先の財政危機をしのぐ現金を手にし、銀行も融資実績を上げることができた。

一見すると「一石三鳥」に見える。しかし、同じ手法が日本で行われれば、公金の不正管理や背任、詐欺などの罪に該当しかねない。ところが中国では、このような手法が「ヘドロを金に変える」と称賛され、「三資改革」の成功例として大きく取り上げられている。

次のページ経済成長の責任を負わされた地方政府の悲哀
プロフィール

風刺画で読み解く中国の現実

＜辣椒（ラージャオ、王立銘）＞
風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年５月にアメリカに移住。

＜トウガラシ＞
作家·翻訳者·コラムニスト。ホテル管理、国際貿易の仕事を経てフリーランスへ。コラムを書きながら翻訳と著書も執筆中。

＜このコラムの過去の記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命
2026.01.18

ワールド

ＥＵとメルコスルがＦＴＡに署名、25年間にわたる交
2026.01.18

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求　新国際機関構
2026.01.18

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触　マドゥロ氏拘束前から
2026.01.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向｣語る中､途方に暮れる個人旅行者たち
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 5
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 6
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」…
  • 7
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 10
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 9
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 10
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story