石破首相は日米首脳会談でガザ難民受け入れ問題をスルーするべき

ネタニヤフ首相との会談後、ガザ領有の意向を表明したトランプ　 Kyle Mazza/NurPhoto/REUTERS

＜この最悪のタイミングでガザ難民受け入れを表明すれば、アラブ圏全体を敵に回すことになる＞

アメリカ現地時間の今週4日、イスラエルのネタニヤフ首相との首脳会談を終えたトランプ大統領は、突然、ガザ問題に関して提案を行いました。

「ガザはアメリカが長期領有する。領有にあたっては、必要に応じて米軍を投入する。占領の後、パレスチナ人は全員退去させ、その上で武器と瓦礫の除去を行う。ガザは『中東のリビエラ』つまりリゾート都市として再生させ、経済成長させる」

という驚愕の提案でした。直後から世界各国では、驚きとともに反対の声が多く上がっています。アメリカに近いサウジアラビアもそうですし、当事者となるガザの統治機構であるハマスも勿論、即座に反対を表明しました。

一夜明けた５日の午前７時過ぎには、長年中東における戦場記者として活躍してきたNBCのリチャード・エンゲル記者が、トランプの構想を強く批判していました。ですが、騒動はその辺りまでで、以降は報道が収束していきました。CNNやFOXなどのニュース専門局は、このニュース一色になるかと思うとそうではなく、他のニュースを中心に編成しており、まるで「ガザの米軍占領案」などなかった「かのように」振る舞っていました。

本来であれば、このトランプ発言は、「イスラエル＝パレスチナの２カ国体制の終焉」を意味しますし、「アメリカの非介入主義」を転換することにもなるわけで、9.11同時多発テロ級のビッグニュースです。ですから９時半のNY市場の開場にあたっては、ダウが1000ドル以上暴落してもおかしくありません。ですが、市場は全く無反応でした。ダウは300ドル（0.7％）の値上がり、また原油は2％の下げとなったのです。

マーケットはひたすら様子見

保守系が多数の金融業界では、いくら「驚愕の提案」であってもトランプ発言を契機に株が下がっては、大統領の政策に不信任を突きつけるようで、そこには「忖度」があった、そんな印象もあります。ですが、巨大な株式市場や原油市場というのは、日々が真剣勝負であり大統領に遠慮して売買が決定されるようなものではありません。では、爆弾発言から一夜明けたアメリカでは何が起きているのかというと、ひたすら「様子見」ということだと思います。

あまりにも荒唐無稽、驚天動地の提案ですので、「大統領がどこまで本気なのか分からない」し、国際社会としても「正式な反応を保留している」、そんな判断が共有されています。問題の記者会見の際に、大真面目に喋っているトランプの横で、紛れもない当事者の一方であるイスラエルのネタニヤフ首相が「どこかニヤニヤ」した表情を浮かべていたのも気になります。そんな映像が国際社会に流れたことが、この提案全体への「リアクションを保留しておこう」という判断を招いている一因となっているのかもしれません。

それはともかく、表面的には市場もアメリカの政財界も、そして国際社会も「様子を見る」というスタンスで推移しています。異例の状況ですが、内容が重すぎるがゆえに、誰もがそのような態度を取らざるを得ないとも言えます。

そんな中で、石破首相が現地７日、つまり問題の会見の２日半後に首都ワシントンでトランプとの首脳会談に臨みます。最悪のタイミングと言ってもいいでしょう。様々な困難が予想されますが、最低限、石破首相が留意しなくてはならないのは、この中東の問題には一切言及しないということです。問題があまりにも大きく、そして流動的である中では、日米の会談には全く馴染みません。