コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

日本企業の国内軽視が招いた1人当たりGDPの凋落

2024年12月25日（水）14時30分

日産とホンダが経営統合しても日鉄がUSスチールを買収しても日本のGDPにはほとんど寄与しない　Sean Pavone/iStock

＜海外生産への転換や現地法人の買収を進めて国内の産業が空洞化すれば、日本のGDPが損なわれることは分かっていた＞

内閣府が12月23日に発表した「国民経済計算（年次推計）」によりますと、2023年の日本の1人当たり名目GDP（国内総生産）は、前年比約0.8％減の3万3849ドルでした。これは、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位となり、21位の韓国に抜かれたことになります。

ちなみに韓国に抜かれるのは今回が初めてではなく、計算基準が変更されたために、一昨年の2022年でも、韓国が21位、日本22位だったそうです。更に、年末が迫った今年、2024年に関しては更に一層円安が進んでいることもあり、数字の改善は期待できないと思います。

大昔から、1人当たりGDPが3万ドルというのが曲がりなりにも先進国としての最低水準と言われてきました。日本が、この水準を割り込むのは時間の問題かもしれません。１人当たりの数字とは別に、総額で見た日本の名目GDPについても、長い間米中の後の３位だったのが、2023年にはドイツに抜かれて4位となり、背後からはインドが迫ってきています。

このようにGDPが低迷しているのには、様々な原因がありますが、一番の要因は財界、つまり日本の主要な企業が余りにも国内を軽視していることが挙げられます。例えば、最近大きな話題となっている経済ニュースに関して考えてみても、国内経済とは直接関係のない話がほとんどです。


自動車の主要な市場も生産拠点も海外

例えば、日産を台湾企業の鴻海が買うのか、それともホンダと経営統合するのかというニュースもそうです。このニュースの背景にあるのは世界的な動きである自動車のEV化と、AV（自動運転）化です。ですが、エネルギーの安定供給が難しく、また老朽化した橋などの多い日本では、重い電池を搭載したEVには限界があります。

また、EVになると、複雑な内燃機関から自由になり、ギアなども簡素化されるため、主要な部品は大きな単位に組み上がったモジュールという半完成品になっていきます。このモジュールにおいて標準化を進めてシェアを獲得すると、市場の過半を制覇できる可能性があります。

このモジュール生産については、仮にホンダ＝日産連合ができても、鴻海が日産を買っても日本は生産拠点にはならないと思います。ロボットを稼働させる電力の問題に加えて、英語のオペレーションに対応するロボットのオペレーターに適当な人材の層が厚くないからです。

更に、現在の日産もホンダも主要な市場は海外、そして主要な生産拠点も海外となっています。そしてデザインやマーケティング、AI関連の研究開発の拠点も海外に流出しつつあります。つまり、もうこの２社は日本のGDPに寄与する部分は僅かであり、今回の再編がどうなっても同じことなのです。

次のページ海外市場の開拓を進めてきた日本企業
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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