コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

窮地のクオモNY州知事、高齢者施設に患者を戻した判断が生んだ「3つの誤算」

2021年02月16日（火）15時00分

昨年春のコロナ第1波でのクオモ知事の対応は国内外から称賛された　Hans Pennink/Pool/REUTERS

＜高齢者施設でのコロナ死亡者数を少なく報告していたことについては、同情すべき点もあるが......＞

2020年春の新型コロナウイルスの感染爆発では、毎日昼に定例会見を行って情報公開に努めていたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事のマネジメントは国内外から称賛されていました。私もこの時期は、毎日リアルタイムで会見を見ては新型コロナに対する政策論議における参考にしていたのは事実です。

ところが、そのクオモ知事が政治的な窮地に立たされています。その原因は、州内の高齢者向けの長期入所型福祉施設、つまり老人ホームなどでの新型コロナ死亡者数に関して、過少に発表していたという問題です。

具体的な数字ですが、ニューヨーク・タイムズ紙などによる最新報道では、こうした施設入所者における新型コロナの死亡者数は1万5000を超えているにもかかわらず、1月末の段階では8500しか報告していなかったとされています。つまり、高齢者向けの施設入居者におけるコロナ死亡者数のうち「施設外」つまり病院などにおける死亡者数を「施設入居者における死亡者数」にカウントしていなかったというのです。

ちなみに、ニューヨーク州全体の新型コロナ死亡者数（現時点で「疑い死」を含めて約4万1000）については、カウント漏れはないとされています。ですから、全体の数を過少に報告して死亡者数を隠蔽したということではありません。

知事が想定した「最悪のシナリオ」

では、どうしてこの問題が知事にとって、政治的なダメージになっているのかというと、2020年3月25日の段階で、クオモ知事はある重要な決定をしたからです。それは「施設入居者で新型コロナ感染者が出た場合は、病院に搬送しないで施設での療養とする」というものです。

その理由はシンプルでした。当時は爆発的な勢いで新型コロナの患者が増加している時期でした。そこで、クオモ知事は専門家チームの意見などを踏まえて、「最悪のシナリオ」を設定し、そのシナリオに基づいて新型コロナ専用病床と人工呼吸器の準備をするべく奔走したのでした。

例えば、ニューヨーク市では軍の支援を受けて見本市会場を数日で臨時の病棟に改造したり、軍の病院船の来航を要請したりしたのですが、それはこの「最悪のシナリオ」を前提としていました。人工呼吸器については、知事は毎日のようにトランプ大統領（当時）などに要請を続けて数の確保に必死になっていたのでした。

そんななかで、知事としては「施設にはベッドがあるし、医療対応もできる」のであって、そうした人は施設に戻ってもらって、少しでもコロナ病床を空けておきたいという判断をしたのです。当時のリアルタイムでの発表によれば、高齢者を犠牲にして、壮年の患者を救うといった「トリアージ（命の選択）」という意識はなかったはずです。

＜関連記事：崩壊都市の再生をかけたNY市長選、「ベーシックインカム」か「ガーディアン・エンジェルス」か＞
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】

次のページ高齢患者の対応で生じた「3つの誤解」
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル：トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ
2025.12.13

ワールド

アングル：米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
2025.12.13

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、方向感欠く取引　来週の日銀
2025.12.13

ビジネス

米国株式市場＝3指数下落、ＡＩバブル懸念でハイテク
2025.12.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story