コラム

ますます高まる共和党大会「トランプ降ろし」の可能性

2016年03月15日(火)15時45分

7月の共和党大会で「トランプ降ろし」が現実となる可能性が(写真は前回2012年の党大会) Mike Segar-REUTERS

 共和党内でいま議論されているのは、トランプ候補のトップ独走を阻止する見通しが立たない中で、7月にオハイオ州クリーブランドで開かれる共和党大会の場で、トランプの獲得代議員数が「過半数に満たない」状況になったら、どうなるかということです。

 まず原則はどうなっているかというと、基本的には、各州から送られてきた代議員というのは、各州の予備選・党員集会の結果を代表しているだけに過ぎません。州によって「州憲法」に規定されていたり、あるいは「州の公選法」、あるいは「州共和党の内規」に規定されていたり、その「縛りの根拠」はマチマチですが、とにかく代議員は勝手な投票はできません。この点に関しては、大統領選の本選の選挙人団(エレクトラル・カレッジ)に似ています。

 ところが、一回目の投票を終わって「過半数」が誰も出ないとなると、状況は激変します。多くの州では、この時点で代議員は「出身州の予備選結果」という縛りから「解放される」のです。

【参考記事】トランプ勝利で深まる、共和党「崩壊の危機」

 問題は、その「縛り」の規定です。実際に「縛りからの解放」というのは、どんな段階を踏んでいくのかについては、50州の規定を調べないと分からず、大変に複雑です。ですが、ここ数週間、様々な解説が出回っています。例えば、ニューヨーク・タイムズの記事などによれば、7月の党大会における「投票」については、規定に3段階があるということになっています。

 まず第1回目の投票ですが、総数2473の代議員が投票するにあたって、基本的には各州の予備選・党員集会の「縛り」が適用されます。3月15日から始まる勝者総取り州での予備選では全員が勝者に、そして比例配分される州では得票に応じてその数は決定されており、変更はできません。ただし、全体の5%だけは「勝手に投票していい代議員(民主党のスーパー代議員のようなもの)」が存在します。

 この第1回投票で「過半数の勝者」が出ない場合は第2回投票になるのですが、いきなり完全に「自由な談合」になるわけではありません。例えば、勝者総取り州の中のカリフォルニアなどの場合は、「代議員を誰にするかを勝者が指名できる」だけでなく、「第2回投票においても自由投票を許さない」という規定になっていて、依然として州の予備選結果の拘束を受けるのだそうです。従って、この第2回投票においては、総数の43%は自由投票はできず、自由に投票できるのは57%だけになります。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い イランの猛攻耐えた米軍救

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」 米戦闘機乗員

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷 イラン国境に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story