コラム

日本の経済政策は、なぜ右派と左派でねじれているのか?

2016年02月09日(火)16時30分
日本の経済政策は、なぜ右派と左派でねじれているのか?

日本では保守派がリベラルな経済政策を、左派が保守的な経済政策を志向する「ねじれ」がある Thomas Peter-REUTERS

 前回のエントリ「なぜ日本には『左派勢力の旗手』が出現しないのか?」には多くの反響をいただきました。その中であらためて考えさせられたのは、日本では「右派がリベラルな経済政策」を取り、「左派が保守的な経済政策」を取っているという「経済政策のねじれ」です。

 現在進行中のアベノミクスがいい例です。自国通貨の価値を毀損してまで流動性を供給するとか、公共投資を増やしてケインズ的な効果を狙うというのは、国際的な常識から見れば極めてリベラルな経済政策に属します。ですから、現在の安倍政権というのは政治的には保守ですが、経済政策は相当に左寄りだということが言えます。

 反対に、「目先の景気よりも、中長期的な財政規律」を心配する態度であるとか、自国の通貨を防衛しようという立場、あるいは公共投資などの支出を抑制しようと言う姿勢は、保守の経済政策になります。ですから、安倍政権と比較すると、その前の民主党政権というのは政治的にはリベラルでも、経済政策は保守ということになります。円高を放置したり、ハコモノ行政を「仕分け」しようとしたりしただけでなく、社会保障と税の一体改革を志向し、その際には給付増や再分配でなく財政規律を優先したというのは、明らかな保守政策です。

 なぜ日本の政治風土には、このような顕著な経済政策の「ねじれ」があるのでしょうか?

(1)まず歴史的経緯が大きなファクターとしてあると思います。日本の左派は、明治のキリスト教博愛主義に始まって、大正から昭和にかけての社会主義運動もそうですが、社会改良運動という高学歴の人々による、国際情勢にも通じた「上からの改革」だったわけです。戦後の革命論議や市民運動も、結局は都市型であり主導したのは富裕層が中心だったと思われます。

(2)戦後に急成長した「余裕のなさ」も大きな要素です。国際化しつつ中長期ビジョンが描けるというのは、「余裕のある層」に限られる一方で、困窮層、日々の経営に必死な中小企業経営者は「生き延びるためには目先の利害」にフォーカスするしかなかったし、また利権には敏感になるしかなかったのです。そんな途上国的なカルチャーが長く続き、今は反対に「縮小途上」ということで同様の「余裕のなさ」が保守思想と結びついて、政治勢力となっています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

ドルは114円半ば、株高・米長期金利上昇で強含み

ビジネス

中国11月PPIは前年比+3.3%、5年ぶり高い伸

ビジネス

日経平均は年初来高値を更新、良好な外部環境が追い風

ビジネス

フィリピン業務委託企業、トランプ氏とドゥテルテ氏の

MAGAZINE

特集:THE FUTURE OF WAR 未来の戦争

2016-12・13号(12/ 6発売)

AI、ドローン、ロボット兵士......進歩する軍事技術は 新時代の戦場と戦闘の姿をここまで変える

人気ランキング

  • 1

    韓国「崔順実ゲート」の裏で静かに進む経済危機

  • 2

    米ルビオ議員、南シナ海の領有権問題で対中制裁法案──トランプ新政権に行動を促す

  • 3

    トランプが仕掛ける「台湾カード」 中国揺さぶりのもつ危険性

  • 4

    今がベストなタイミング、AIは電気と同じような存在…

  • 5

    光熱費、電車賃、預金......ぼったくりイギリスの実態

  • 6

    マドンナ、トランプに投票した女性たちに「裏切られ…

  • 7

    来週プーチン露大統領来日、北方領土への期待値下げ…

  • 8

    トランプ「薬価引き下げる」 具体案は示さず、製薬…

  • 9

    「トランプ劇場」に振り回される習近平

  • 10

    「季節感」がない中国にバカ騒ぎの季節がやって来る

  • 1

    トランプ-蔡英文電話会談ショック「戦争はこうして始まる」

  • 2

    マドンナ、トランプに投票した女性たちに「裏切られた」

  • 3

    トランプ氏、ツイッターで中国批判 為替・南シナ海めぐり

  • 4

    イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ 20年…

  • 5

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結…

  • 6

    「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?

  • 7

    インターポールも陥落、国際機関を囲い込む中国の思惑

  • 8

    トランプ、ボーイングへのエアフォース・ワンの注文…

  • 9

    東京は泊まりやすい? 一番の不満は「値段」じゃな…

  • 10

    トランプが仕掛ける「台湾カード」 中国揺さぶりのも…

  • 1

    トランプファミリーの異常な「セレブ」生活

  • 2

    「トランプ勝利」世界に広がる驚き、嘆き、叫び

  • 3

    注目は午前10時のフロリダ、米大統領選の結果は何時に分かる?

  • 4

    68年ぶりの超特大スーパームーン、11月14日に:気に…

  • 5

    米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専…

  • 6

    トランプ勝利で日本はどうなる? 安保政策は発言通…

  • 7

    【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」

  • 8

    安倍トランプ会談、トランプは本当に「信頼できる指…

  • 9

    「ハン・ソロとレイア姫」の不倫を女優本人が暴露

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「五輪に向けて…外国人の本音を聞く」
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

『ハリー・ポッター』魔法と冒険の20年

絶賛発売中!