日本の経済政策は、なぜ右派と左派でねじれているのか？

日本では保守派がリベラルな経済政策を、左派が保守的な経済政策を志向する「ねじれ」がある　Thomas Peter-REUTERS

　前回のエントリ「なぜ日本には『左派勢力の旗手』が出現しないのか？」には多くの反響をいただきました。その中であらためて考えさせられたのは、日本では「右派がリベラルな経済政策」を取り、「左派が保守的な経済政策」を取っているという「経済政策のねじれ」です。

　現在進行中のアベノミクスがいい例です。自国通貨の価値を毀損してまで流動性を供給するとか、公共投資を増やしてケインズ的な効果を狙うというのは、国際的な常識から見れば極めてリベラルな経済政策に属します。ですから、現在の安倍政権というのは政治的には保守ですが、経済政策は相当に左寄りだということが言えます。

　反対に、「目先の景気よりも、中長期的な財政規律」を心配する態度であるとか、自国の通貨を防衛しようという立場、あるいは公共投資などの支出を抑制しようと言う姿勢は、保守の経済政策になります。ですから、安倍政権と比較すると、その前の民主党政権というのは政治的にはリベラルでも、経済政策は保守ということになります。円高を放置したり、ハコモノ行政を「仕分け」しようとしたりしただけでなく、社会保障と税の一体改革を志向し、その際には給付増や再分配でなく財政規律を優先したというのは、明らかな保守政策です。

　なぜ日本の政治風土には、このような顕著な経済政策の「ねじれ」があるのでしょうか？

（１）まず歴史的経緯が大きなファクターとしてあると思います。日本の左派は、明治のキリスト教博愛主義に始まって、大正から昭和にかけての社会主義運動もそうですが、社会改良運動という高学歴の人々による、国際情勢にも通じた「上からの改革」だったわけです。戦後の革命論議や市民運動も、結局は都市型であり主導したのは富裕層が中心だったと思われます。

（２）戦後に急成長した「余裕のなさ」も大きな要素です。国際化しつつ中長期ビジョンが描けるというのは、「余裕のある層」に限られる一方で、困窮層、日々の経営に必死な中小企業経営者は「生き延びるためには目先の利害」にフォーカスするしかなかったし、また利権には敏感になるしかなかったのです。そんな途上国的なカルチャーが長く続き、今は反対に「縮小途上」ということで同様の「余裕のなさ」が保守思想と結びついて、政治勢力となっています。