コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

安倍政権、「安保法制」局面のサバイバル・シナリオとは？

2015年07月23日（木）18時10分

　それにしても、奇妙な政治状況になってきました。集団的自衛権に関する閣議決定が行われたのが昨年７月で、ほぼ１年を経てその法制化を中心とした「安保法制」が今月16日に衆院本会議で可決されました。

　今回の安保法制の審議を進めるにあたって、憲法学者の間から「安保法制は違憲だ」という指摘が相次ぎ、さらに時間をかけたとはいえ衆院の委員会でも本会議でも与党の「強行採決」となり、内閣支持率は35％前後にまで低下してきています。

　一方この１年を振り返ると、昨年12月には総選挙があって安倍内閣は信任を受けた形となっています。政権とすれば、「閣議決定」から１年をかけて論議を進め、その間には総選挙で民意の信任を受けているのだから、という自信があるのかもしれませんが、その正当性は世論調査を見る限り、説得力を持っていないようです。

　では一気に倒閣になるのかというと、そう簡単にそこまで政局が動くとは思えません。というのは、安保法制、憲法論議、統治能力の３点がマトリックスになって「お互いの要素がお互いを縛っている」からです。

　内閣支持率は低下しているものの、まず野党第一党・民主党の現状としては、「統治能力に関する悪印象がまだ残っている一方で、今回の安保論議では野党的な弁論の勢いに乗って『政権担当経験を吹き飛ばすほどの左シフト』をしてしまい、余計に統治能力をアピールしにくくなった」というのが現状です。

　また維新の会は、「『安倍内閣批判のトレンドに乗りたい』一方で、『イデオロギー的には安倍内閣に近い』わけで、安保法制に関する政権批判はどうしてもさまつな部分になりがち。他方で民主党とは『イデオロギーの差が大きくなりつつあり』連携は難しくなっている。大阪都構想の住民投票敗北の後遺症もある」というのが正直なところでしょう。

　一方、連立与党の公明党は、「安保法制の審議をあまり強引に進めると、支持者が『ついてこれなくなる』という問題を抱えている」というファクターもあります。

　そんな中、審議は参議院に回されたわけですが、「仮に参議院でも『強引さ』を批判されるようだと、内閣支持率がさらに低下する危険がある」という問題もあります。

　そして、この安保法制と憲法論議は関係が複雑です。

「安保法制が違憲であるならば、憲法改正で９条を変更して安保法制を合憲化するべきだが、安倍政権にはそこまでの覚悟もなければ支持もない。そこであくまで安保法制は合憲だという解釈を貫くが、その場合には憲法改正反対論が増大する副作用が伴うし、安保法制が現行憲法でも合憲とするなら改正する切迫した理由は薄れる」というのが、現時点の憲法論議をめぐる状況だと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

金価格が1カ月ぶり安値から反発、ドル安で　ＦＲＢが
2026.03.19

ビジネス

衆院が浅田・佐藤氏を承認、日銀審議委員の後任人事
2026.03.19

ビジネス

ＨＳＢＣが大規模人員削減検討、2万人に影響も　ＡＩ
2026.03.19

ワールド

コスタリカ、キューバ大使館を閉鎖へ　米の圧力とキュ
2026.03.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 2
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 3
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 4
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 5
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 6
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 8
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 9
    観客が撮影...ティモシー・シャラメが「アカデミー賞…
  • 10
    原油高騰よりも米国経済・米株市場の行方を左右する…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story