コラム

安倍政権、「安保法制」局面のサバイバル・シナリオとは?

2015年07月23日(木)18時10分

 それにしても、奇妙な政治状況になってきました。集団的自衛権に関する閣議決定が行われたのが昨年7月で、ほぼ1年を経てその法制化を中心とした「安保法制」が今月16日に衆院本会議で可決されました。

 今回の安保法制の審議を進めるにあたって、憲法学者の間から「安保法制は違憲だ」という指摘が相次ぎ、さらに時間をかけたとはいえ衆院の委員会でも本会議でも与党の「強行採決」となり、内閣支持率は35%前後にまで低下してきています。

 一方この1年を振り返ると、昨年12月には総選挙があって安倍内閣は信任を受けた形となっています。政権とすれば、「閣議決定」から1年をかけて論議を進め、その間には総選挙で民意の信任を受けているのだから、という自信があるのかもしれませんが、その正当性は世論調査を見る限り、説得力を持っていないようです。

 では一気に倒閣になるのかというと、そう簡単にそこまで政局が動くとは思えません。というのは、安保法制、憲法論議、統治能力の3点がマトリックスになって「お互いの要素がお互いを縛っている」からです。

 内閣支持率は低下しているものの、まず野党第一党・民主党の現状としては、「統治能力に関する悪印象がまだ残っている一方で、今回の安保論議では野党的な弁論の勢いに乗って『政権担当経験を吹き飛ばすほどの左シフト』をしてしまい、余計に統治能力をアピールしにくくなった」というのが現状です。

 また維新の会は、「『安倍内閣批判のトレンドに乗りたい』一方で、『イデオロギー的には安倍内閣に近い』わけで、安保法制に関する政権批判はどうしてもさまつな部分になりがち。他方で民主党とは『イデオロギーの差が大きくなりつつあり』連携は難しくなっている。大阪都構想の住民投票敗北の後遺症もある」というのが正直なところでしょう。

 一方、連立与党の公明党は、「安保法制の審議をあまり強引に進めると、支持者が『ついてこれなくなる』という問題を抱えている」というファクターもあります。

 そんな中、審議は参議院に回されたわけですが、「仮に参議院でも『強引さ』を批判されるようだと、内閣支持率がさらに低下する危険がある」という問題もあります。

 そして、この安保法制と憲法論議は関係が複雑です。

「安保法制が違憲であるならば、憲法改正で9条を変更して安保法制を合憲化するべきだが、安倍政権にはそこまでの覚悟もなければ支持もない。そこであくまで安保法制は合憲だという解釈を貫くが、その場合には憲法改正反対論が増大する副作用が伴うし、安保法制が現行憲法でも合憲とするなら改正する切迫した理由は薄れる」というのが、現時点の憲法論議をめぐる状況だと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パレスチナ国連加盟、「2国家解決」につながらず=米

ワールド

中国、米会合で貿易制限に懸念表明 生産能力問題も協

ビジネス

ベトナム中銀、サイゴン商銀に前代未聞の240億ドル

ビジネス

モルガンS、アジア投資銀行部門で少なくとも50人削
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:老人極貧社会 韓国
特集:老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号(4/16発売)

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人機やミサイルとイスラエルの「アイアンドーム」が乱れ飛んだ中東の夜間映像

  • 2

    大半がクリミアから撤退か...衛星写真が示す、ロシア黒海艦隊「主力不在」の実態

  • 3

    天才・大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無能の専門家」の面々

  • 4

    韓国の春に思うこと、セウォル号事故から10年

  • 5

    人類史上最速の人口減少国・韓国...状況を好転させる…

  • 6

    アメリカ製ドローンはウクライナで役に立たなかった

  • 7

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 8

    中国もトルコもUAEも......米経済制裁の効果で世界が…

  • 9

    【画像・動画】ウクライナ人の叡智を詰め込んだ国産…

  • 10

    訪中のショルツ独首相が語った「中国車への注文」

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体は

  • 3

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...当局が撮影していた、犬の「尋常ではない」様子

  • 4

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 5

    ロシアの隣りの強権国家までがロシア離れ、「ウクラ…

  • 6

    NewJeans、ILLIT、LE SSERAFIM...... K-POPガールズグ…

  • 7

    ドネツク州でロシアが過去最大の「戦車攻撃」を実施…

  • 8

    「もしカップメンだけで生活したら...」生物学者と料…

  • 9

    帰宅した女性が目撃したのは、ヘビが「愛猫」の首を…

  • 10

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 7

    巨匠コンビによる「戦争観が古すぎる」ドラマ『マス…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story