コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

安倍政権、「安保法制」局面のサバイバル・シナリオとは？

2015年07月23日（木）18時10分

　それにしても、奇妙な政治状況になってきました。集団的自衛権に関する閣議決定が行われたのが昨年７月で、ほぼ１年を経てその法制化を中心とした「安保法制」が今月16日に衆院本会議で可決されました。

　今回の安保法制の審議を進めるにあたって、憲法学者の間から「安保法制は違憲だ」という指摘が相次ぎ、さらに時間をかけたとはいえ衆院の委員会でも本会議でも与党の「強行採決」となり、内閣支持率は35％前後にまで低下してきています。

　一方この１年を振り返ると、昨年12月には総選挙があって安倍内閣は信任を受けた形となっています。政権とすれば、「閣議決定」から１年をかけて論議を進め、その間には総選挙で民意の信任を受けているのだから、という自信があるのかもしれませんが、その正当性は世論調査を見る限り、説得力を持っていないようです。

　では一気に倒閣になるのかというと、そう簡単にそこまで政局が動くとは思えません。というのは、安保法制、憲法論議、統治能力の３点がマトリックスになって「お互いの要素がお互いを縛っている」からです。

　内閣支持率は低下しているものの、まず野党第一党・民主党の現状としては、「統治能力に関する悪印象がまだ残っている一方で、今回の安保論議では野党的な弁論の勢いに乗って『政権担当経験を吹き飛ばすほどの左シフト』をしてしまい、余計に統治能力をアピールしにくくなった」というのが現状です。

　また維新の会は、「『安倍内閣批判のトレンドに乗りたい』一方で、『イデオロギー的には安倍内閣に近い』わけで、安保法制に関する政権批判はどうしてもさまつな部分になりがち。他方で民主党とは『イデオロギーの差が大きくなりつつあり』連携は難しくなっている。大阪都構想の住民投票敗北の後遺症もある」というのが正直なところでしょう。

　一方、連立与党の公明党は、「安保法制の審議をあまり強引に進めると、支持者が『ついてこれなくなる』という問題を抱えている」というファクターもあります。

　そんな中、審議は参議院に回されたわけですが、「仮に参議院でも『強引さ』を批判されるようだと、内閣支持率がさらに低下する危険がある」という問題もあります。

　そして、この安保法制と憲法論議は関係が複雑です。

「安保法制が違憲であるならば、憲法改正で９条を変更して安保法制を合憲化するべきだが、安倍政権にはそこまでの覚悟もなければ支持もない。そこであくまで安保法制は合憲だという解釈を貫くが、その場合には憲法改正反対論が増大する副作用が伴うし、安保法制が現行憲法でも合憲とするなら改正する切迫した理由は薄れる」というのが、現時点の憲法論議をめぐる状況だと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・イラン交渉団、和平目指し直接会談　パキスタン交
2026.04.11

ワールド

米軍がホルムズ「掃海」とトランプ氏、イランＴＶなど
2026.04.11

ワールド

バンス米副大統領、パキスタンのシャリフ首相と会談
2026.04.11

ワールド

米が資産凍結解除に同意とイラン筋、米当局者は否定
2026.04.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 3
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 6
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 7
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story