コラム

なぜアメリカはFIFA汚職の摘発に踏み切ったのか?

2015年05月28日(木)11時24分

 何とも突然でした。新任のロレッタ・リンチ司法長官率いるアメリカの司法省は今週、贈収賄などの疑いでFIFA(国際サッカー連盟)の幹部9人を含む15人を起訴したと発表したのです。起訴された幹部には、現職の副会長2人と元副会長が含まれているというのですから大変です。ちなみに、今週末の会長選挙で再選を目指しているゼップ・ブラッター会長は現時点では入っていません。

 起訴に踏み切ったのは米司法省ですが、スイス当局と密接な連携の上で捜査が行われており、リンチ司法長官は、被疑者の逮捕についてはスイス当局に依頼しています。その逮捕は、例えばFIFA幹部に関しては会長選挙などの会議のために滞在していた高級ホテルで、27日に粛々と進められたそうです。

 捜査の指揮をしているのはリンチ司法長官ですが、今回の捜査に関しては司法省(日本で言う最高検察庁)に加えてその傘下にあるFBI(連邦捜査局)、更にはIRS(内国歳入庁、つまり国税庁)が合同捜査チームを構成しているそうです。このような体制は、過去にはマフィア組織に対する壊滅作戦ぐらいしか例がなく、それくらい本格的なものだと言われています。

 またリンチ長官は、アメリカの検察・捜査当局の頂点である司法長官に就任する前は、司法省でこの「FIFA疑惑潜入捜査チーム」を指揮していたそうですから、彼女の司法長官人事と、今回の摘発には大きな関連があると見るべきでしょう。今回の捜査は、そんなわけでオバマ政権の、文字通り「国策」としての捜査と言えそうです。

 それにしても、どうしてアメリカ政府はFIFAの幹部に対して、これほどの大きな摘発に踏み切ったのでしょうか?

 米司法省によれば、この事件は明確に「アメリカ合衆国において行われた犯罪」だというのです。その根拠としては3点あります。

 1つは「贈収賄行為は主としてアメリカの金融機関の口座を利用して行われている」ということです。贈収賄並びに、それを隠ぺいするためのマネーロンダリング行為などは、明確に米国内法に反する行為だというのです。2つ目は実際に贈収賄の謀議なり、実行が行われたのが米国領内であるケースが多いということ、そして3つ目としては、FIFAの不正は米国のメディア産業を歪め、結果的に米国の消費者にとっての不利益になるという理由です。

 犯罪の規模としては、あるFIFAの幹部は1人で1000万ドル(12億円)の賄賂を受領していたということですし、利権の仲介をした「スポーツ・マーケティング会社」の幹部は同じく1人で1億5000万ドル(185億円)もの賄賂と「キックバック」を受け取っていたというのですから、仮に事実とすれば巨大な犯罪ということになります。

 容疑の中には、ワールドカップの開催地決定に関する不正として、2018年ロシア大会と2022年カタール大会の開催決定に関する疑惑が指摘されています。また司法省として特に問題視しているのは、2016年のコパ・アメリカ(旧南米選手権)が、通常は南米各国の持ち回り開催であるにもかかわらず、アメリカでの開催となった経緯だそうです。

 では、オバマ政権はなぜ今この時期に摘発に踏み切ったのでしょうか?

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国軍事演習2日目、台湾周辺で「権力奪取能力を検証

ワールド

英への移民流入、昨年は68.5万人 過去最多の前年

ワールド

米、ジョージア「スパイ法案」巡りビザ発給制限 関係

ビジネス

米財務長官、実質的な生活費負担増に懸念=FT
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:スマホ・アプリ健康術
特集:スマホ・アプリ健康術
2024年5月28日号(5/21発売)

健康長寿のカギはスマホとスマートウォッチにあり。アプリで食事・運動・体調を管理する方法

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ウクライナ悲願のF16がロシアの最新鋭機Su57と対決するとき

  • 2

    「天国にいちばん近い島」の暗黒史──なぜニューカレドニアで非常事態が宣言されたか

  • 3

    黒海沿岸、ロシアの大規模製油所から「火柱と黒煙」...ウクライナのドローンが突っ込む瞬間とみられる劇的映像

  • 4

    戦うウクライナという盾がなくなれば第三次大戦は目…

  • 5

    能登群発地震、発生トリガーは大雪? 米MITが解析結…

  • 6

    韓国は「移民国家」に向かうのか?

  • 7

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された─…

  • 8

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 9

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 10

    国公立大学の学費増を家庭に求めるのは筋違い

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    娘が「バイクで連れ去られる」動画を見て、父親は気を失った...家族が語ったハマスによる「拉致」被害

  • 4

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 5

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 8

    ウクライナ悲願のF16がロシアの最新鋭機Su57と対決す…

  • 9

    能登群発地震、発生トリガーは大雪? 米MITが解析結…

  • 10

    「天国にいちばん近い島」の暗黒史──なぜニューカレ…

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story