コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

なぜアメリカはＦＩＦＡ汚職の摘発に踏み切ったのか？

2015年05月28日（木）11時24分

　何とも突然でした。新任のロレッタ・リンチ司法長官率いるアメリカの司法省は今週、贈収賄などの疑いでＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の幹部９人を含む15人を起訴したと発表したのです。起訴された幹部には、現職の副会長２人と元副会長が含まれているというのですから大変です。ちなみに、今週末の会長選挙で再選を目指しているゼップ・ブラッター会長は現時点では入っていません。

　起訴に踏み切ったのは米司法省ですが、スイス当局と密接な連携の上で捜査が行われており、リンチ司法長官は、被疑者の逮捕についてはスイス当局に依頼しています。その逮捕は、例えばＦＩＦＡ幹部に関しては会長選挙などの会議のために滞在していた高級ホテルで、27日に粛々と進められたそうです。

　捜査の指揮をしているのはリンチ司法長官ですが、今回の捜査に関しては司法省（日本で言う最高検察庁）に加えてその傘下にあるＦＢＩ（連邦捜査局）、更にはＩＲＳ（内国歳入庁、つまり国税庁）が合同捜査チームを構成しているそうです。このような体制は、過去にはマフィア組織に対する壊滅作戦ぐらいしか例がなく、それくらい本格的なものだと言われています。

　またリンチ長官は、アメリカの検察・捜査当局の頂点である司法長官に就任する前は、司法省でこの「ＦＩＦＡ疑惑潜入捜査チーム」を指揮していたそうですから、彼女の司法長官人事と、今回の摘発には大きな関連があると見るべきでしょう。今回の捜査は、そんなわけでオバマ政権の、文字通り「国策」としての捜査と言えそうです。

　それにしても、どうしてアメリカ政府はＦＩＦＡの幹部に対して、これほどの大きな摘発に踏み切ったのでしょうか？

　米司法省によれば、この事件は明確に「アメリカ合衆国において行われた犯罪」だというのです。その根拠としては３点あります。

　１つは「贈収賄行為は主としてアメリカの金融機関の口座を利用して行われている」ということです。贈収賄並びに、それを隠ぺいするためのマネーロンダリング行為などは、明確に米国内法に反する行為だというのです。２つ目は実際に贈収賄の謀議なり、実行が行われたのが米国領内であるケースが多いということ、そして３つ目としては、ＦＩＦＡの不正は米国のメディア産業を歪め、結果的に米国の消費者にとっての不利益になるという理由です。

　犯罪の規模としては、あるＦＩＦＡの幹部は１人で1000万ドル（12億円）の賄賂を受領していたということですし、利権の仲介をした「スポーツ・マーケティング会社」の幹部は同じく１人で１億5000万ドル（185億円）もの賄賂と「キックバック」を受け取っていたというのですから、仮に事実とすれば巨大な犯罪ということになります。

　容疑の中には、ワールドカップの開催地決定に関する不正として、2018年ロシア大会と2022年カタール大会の開催決定に関する疑惑が指摘されています。また司法省として特に問題視しているのは、2016年のコパ・アメリカ（旧南米選手権）が、通常は南米各国の持ち回り開催であるにもかかわらず、アメリカでの開催となった経緯だそうです。

　では、オバマ政権はなぜ今この時期に摘発に踏み切ったのでしょうか？

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日米閣僚が会談、関税合意踏まえた経済連携強化を再確
2026.03.07

ビジネス

インフレは依然高すぎる、政策変更は差し迫らず＝米ク
2026.03.07

ワールド

イラン空域制圧へ作戦順調、米が新指導者候補を複数検
2026.03.07

ビジネス

米2月雇用、9.2万人減で予想外のマイナス　失業率
2026.03.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 3
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園で撮影された「恐怖の瞬間」映像にネット震撼
  • 4
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 5
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    アルツハイマーを予防する「特効薬」の正体とは？　…
  • 10
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリン…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story