コラム

アベノミクス論争は無駄である

2016年07月07日(木)11時12分

論点2)アベノミクスは成功したのか

幅広い解釈に基づき、政権サイドの目的からすれば、就任後3年が経過しても、一定の支持率を保ち、選挙も勝ち続けてきたから成功と言えるだろう。政権維持という目的は達成されている。

論点3)アベノミクスで経済はよくなったのか

 これは選挙的には、次の論点になる。

論点3-1 民主党政権時と現在の安倍政権時では、どちらの方が経済の状態が良いか

 景気ということであれば、ここは解釈の余地なく、現在の方が良い。GDPの水準で見ても、雇用数で見ても、どの数字をとっても現在の方が景気は良い。

 長期的な経済状況という意味では、どちらも良くも悪くもない。長期的な日本経済の状態に変化はない。

 一方、金融政策や財政状況により、長期的なリスクが現在の方が高まっている。

 よって、短期的な景気はよくなったが、長期的なリスクは高まった、というのが公平な評価であろう。

論点3-2
 その結果は、アベノミクスによるものか。あるいは民主党の経済政策によるものか。

 どちらでもない。

 これが経済政策論争、アベノミクスが、今回の参議院選挙、前回の衆議院選挙で争点にならなかった理由である。今回の論戦もすべて無駄である。

 なぜなら、日本経済は、アベノミクスと無関係に回復しているからである。

 アベノミクスで経済は良くなったのか──関係ない。

 短期的な景気は安倍政権になってとてもよくなったが、それはアベノミクスによるものではなく、いかなる経済政策によるものでもない。

 日本経済は、自律的な景気循環および、世界的な景気回復により、景気がよくなったのである。

 したがって、現在の景気状況に基づいて、経済政策論争、これまでの経済政策の評価をすることは意味がない。

 現在の政策論争の論点を挙げてみよう。

論点A)民主党政権時の方が経済成長率が高い

 これは事実である。しかし、民主党の経済政策が良かったことを意味しない。リーマンショック後であるから、急激に落ち込んだ反動で景気が大きく回復したからである。増加率が大きいだけで、GDPの水準は低く、2010年から12年の方が経済状態が良かったというのは誤りである。経済政策が現在よりも良かったかどうかも分からない。状況が違いすぎて、客観的な比較は出来ない。意見は様々であろうが。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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