コラム

「上海献花事件」を報じない日本メディア

2010年11月24日(水)02時05分

 前略 マイケル・アンティ(安替)様

 10月半ばから始まったあなたの日本滞在も残すところあと3週間。中国人ジャーナリストとして初めて訪れた日本は、きっと驚きの連続だったことでしょう。ちょうど滞在が始まった直後に尖閣事件で日中関係がヒートアップしたのは、ジャーナリストとしてとてもラッキーだったと言っていましたね。ラッキーだったのは我々日本人も同じでした。ツイッターや記事、講演会で発信するあなたの情報は、ふだん我々が目にすることのない中国に関する新鮮な視点やネタであふれていました。

 最近、そのあなたが日本の主要メディアについて疑問を覚えている、とツイッターで知りました。

 今月中旬に上海で起きた高層マンション火災では60人近くが亡くなりましたが、ずさんな電気溶接工事が原因だとして、10人以上の工事関係者が既に逮捕されています。犠牲者をしのんで、この日曜日に数万人の市民が現場で献花したのですが、なぜか日本の主要メディアはこの件についてほとんど報じませんでした。

 これについて、あなたは「党の機関紙が報道した雲南省の炭坑利権をめぐる衝突事件は報じても、ネット上で話題の大事件に注目しないなんて、日本メディアには『構造的失敗』がある」とかなり強い調子でコメントしていましたね。

 日本のほとんどの全国紙やテレビの在京キー局は上海に支局を置いています。この火災はもちろん大ニュースですから、取材しないわけがありません。10社近く常駐記者がいて、記事が1本も出ないのには理由があるはずです。

 ご指摘のとおり、抗議の広がりを恐れた新華社やCCTV(中国中央電視台)が報じなかったため、安易に「転電」できなかったことが1つの理由でしょう。あなたが言うように、日本の記者たちは「お役所」の権威が大好き。役人からネタをもらうことを(本人たちは「ネタを取る」だと主張するでしょうが)最優先するようしつけられています。その習性は外報部や国際部に行っても基本的に変わりません。ただニュースソースがどこかということに強くこだわるのは、真実の追究というよりもっぱら誤報した場合の「新華社が間違ったからしょうがない」という言い訳のためなのですが。

 ひょっとしたら現場が当局によって封鎖されていたので、日本人記者たちは取材できなかったのかもしれません。でもAP通信が取材して立派な記事を書いているのですから、それは理由にならないでしょう(日本人はアメリカという権威にも弱いはずですから、APの記事を転電してもよかったはずですが)。

 もう1つあり得るのは、実はこれが一番怖いことなのですが、「数万人が献花」という事実を聞いても、何十人もいる記者やデスクが揃いも揃ってニュースだと感じなかったという可能性です。APによれば、抗議活動の広がりを恐れる当局は花をもたない人の追悼台訪問を認めなかったらしいですが、逆に何万人もの人間がみんな花を買ってマンションの焼け跡を訪れれば、それは何より無言の抗議であるはずです。

 抗議デモとか反日という記号には無条件に反応するのに、献花と聞いただけで刺激的でないと決めつけて「ゴミ箱」に入れてしまう――恐らくそれは読者や視聴者の欲求の反映でもあるのでしょう。百万人単位の読者や視聴者を相手にしている新聞社やテレビ局の記者にとっては、「数万人」など数のうちに入らないのかもしれません。でもそれだけの数の人の心と体を動かすのがどれだけ大変なことか。その想像力がマヒしているのだとすれば、とても恐ろしいことです。

 こんなことを書けるのも、私自身がかつて「あちらの側」に身も心もどっぷり浸かっていた人間だからです。ただ大半の現場の記者たちが今も気の毒なほど日々まじめに働いているのも事実で、彼らこそあなたの言うところの日本メディアが抱える「構造的失敗」の犠牲者なのかもしれません。

 離日までの健筆を期待しています。ご自愛ください。

                                     草々

――編集部・長岡義博

追伸:現在広州で開催中のアジア大会と何か関係があるのかもしれません。上海支局の記者たちの多くは、広東省を含む中国南部全域のニュースフォローも求められているはずですから。

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがイランに新たな攻撃、「米と交渉せず」と

ビジネス

一部の中東石油・燃料価格評価を停止、イラン紛争受け

ビジネス

中東情勢の悪化、利上げ継続方針に変化はない=氷見野

ビジネス

英中銀次期副総裁にバークレイ幹部起用、元規制当局の
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報復攻撃、民間インフラも対象に
  • 4
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 7
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 8
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 9
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story