「南アフリカで大規模テロの恐れ」とアメリカが発表、経緯や関与組織は？ 知っておきたい4つの知識

2019年11月にはショッピングモール、移民居住区、政府施設などに生物兵器を用いて攻撃することを計画していた白人極右組織「全国クリスチャン抵抗運動」のリーダーらが逮捕され、今年9月に裁判で終身刑が科された。

ほとんどの白人右翼は有色人種や移民だけでなく、同性愛者も嫌悪する（この点ではイスラーム過激派と同じ）。

そのため、今回のアメリカ大使館の警報に関して、現地メディアnews24は29日にサントンで予定されていた同性愛者のイベントとそこに参加予定の有名コメディアンが標的になった可能性が高いと報じた。

このイベントは結局、厳重な警戒のなか、予定通り29日に実施された。

4. 警報は適切だったか

今回の警報は、「そもそも海外のテロ計画の危険をアメリカが直接発信したことは適切だったか」という問題を抱えている。

アメリカの警報があった翌日、スペイン首相との会談で南アのラマポーザ大統領は「我々と何の相談もなしにアメリカが発信したことは不幸なことだった」、「我々の国民にパニックを起こすような発信を外国政府が行なったことは不幸だ」と述べた。

アメリカ政府はこれまでにもしばしば外国でのテロ警報を直接発信し、現地政府と物議を醸してきた。

例えば2010年10月、アメリカ政府は「ヨーロッパで大規模なテロ計画がある」と発表して、アメリカ市民に渡航自粛を呼びかけた。これにEU加盟国は強く反発し、ベルギーの当時の内務大臣は「こうしたことはヨーロッパの不安定を助長する」とさえ述べた。

本来、何らかのテロ情報をキャッチしたなら政府間で伝達され、現地政府が警報を発するのが筋だ。

逆に、その当然の手順を踏まないことは「相手の政府を信頼していない」というメッセージにさえなりかねない。

情報の信頼性にもよるが、むやみに「脅威」を発信されれば、その国の社会・経済に悪影響を及ぼすことにもなりかねない。ところが、コトの性質上、アメリカが事前に行う警報にはターゲットなどに曖昧な部分が多く、それがトラブルに拍車をかけやすい。

こういうと「それだけアメリカは国民の生命を重視しているのだ」という意見もあるかもしれない。しかし、アメリカ国内では年間100件以上のテロ事件が発生しているが、アメリカ政府が国内で日付や場所を特定して市民に警報を発することはほとんどない。

そこまでして海外で警報を出し、それが当たればまだしも、空振りになった場合は「アメリカが大国風を吹かせた」という印象だけが残りやすい。