五輪「外交的ボイコット」を理解するための5つの基礎知識──効果は？ 始まりは？

さらに、メルボルン大会には中国も参加しなかった。台湾が「中華民国（Republic of China）」として出場することが「一つの中国」の原則に反するという理由だった。このボイコットは五輪での台湾の呼称が「中国台北（Chinese Taipei）」に変更されるまで続き、1984年ロサンゼルス大会で初めて中国と台湾の選手がそろって出場することになった。

これらのボイコットのうち最大のものはソ連によるアフガニスタン侵攻（1979）の翌1980年に開催されたモスクワ大会でのものだが、これについては後述する。

ボイコットだけでなく、1972年のミュンヘン五輪では11人のイスラエル選手が選手村でアラブ過激派に銃殺されるテロまで発生している。五輪はその注目度が高いだけに、「平和の祭典」の理念とは裏腹に政治対立の縮図にもなってきたのだ。

（3）政治利用は五輪のルールに違反しないのか？

テロは論外としても、五輪のルールはスポーツの政治利用を禁じている。国際オリンピック委員会（IOC）の定める憲章では「政治的中立」が掲げられている。

だとすると、政治的な理由で選手を参加させないボイコットが、この憲章に反することは明らかだ。

ただし、今回の外交的ボイコットはややグレーである。アメリカが五輪の機会に政治的アピールをしたことは間違いないとしても、通常のボイコットと異なり選手派遣を中止したわけではないし、大会運営を妨げているわけでもない。

1980年モスクワ大会の際、アメリカ政府は当時のIOC会長マイケル・モリス（キラニン男爵）に大会の延期や中止の直談判さえしたが、今回はそうしたことも伝えられていない。

いわばギリギリのラインを攻める選択であるため、トーマス・バッハ会長が「選手が大会に参加できることを安堵している」、「政府高官の出席は各国の政治的判断であり、IOCは関知しない」と述べ、外交的ボイコットを問題視しないことは不思議でない。

もっとも、仮に外交的ボイコットが憲章に抵触するとしても、現実的にIOCにできることはない。

2021年東京大会の直前、IOCは「会場などで政治的アピールを行なった選手には懲罰もあり得る」と発表した。これはアメリカの五輪委員会が選手の政治的アピールを認めているのと対照的で、黒人選手を中心にブラック・ライブズ・マター（BLM）支持が広がっていることなどを念頭においたものだったが、ともかく肝心の「懲罰」の内容は定められなかった。