コラム

ルーマニアはエルサレムに大使館を移すか──「米国に認められたい」小国の悲哀と図太さ

2018年04月24日(火)18時30分

イスラエルのホロコースト歴史博物館を訪れたルーマニアのヨハニス大統領(2016年3月8日)  Ammar Awad-REUTERS


・ルーマニアの与党は、エルサレムに在イスラエル大使館を移設することを決定したと発表。

・まだ大統領からの正式決定はないが、実現すれば「米国に認められるため」の小国ならではの外交戦術となる。

・この問題で国際的に孤立を深める米国に敢えて付き合うことは「追随」ともいえるが、そこには「一番高く売れるタイミングで自分を売る」という、小国ならではの図太さをも見いだせる。

北朝鮮やシリアに世界の目が向いていた4月20日、ルーマニアの与党、社会民主党は在イスラエル大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転させる方針を発表。これに関して、ヨハニス大統領からの正式発表はまだありませんが、もし実現すれば2017年12月に米国トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定して以来、数少ない決定になります。

ルーマニアを15世紀に支配したワラキア公ブラド3世は、吸血鬼ドラキュラのモデルといわれます。これに象徴されるように、ルーマニアはヨーロッパから「辺境の小国」とみなされてきました。

そのルーマニアが、世界中から批判されるトランプ政権の「エルサレム首都認定」にわざわざつき合うとすれば、それは「米国に認められる」ためです。ただの「追随」とも評価できますが、この問題で孤立する米国に敢えてつき合うことは、その良し悪しはともかく、「自分を高く売る」、小国ならではの捨て身の外交戦術ともいえます

なぜルーマニアか

2017年12月に米国トランプ政権は、エルサレムをイスラエルの首都と認定。これにはイスラエルと対立してきたイスラーム諸国だけでなく、世界中から批判が噴出しました。ルーマニアが加盟するEUも、エルサレムの首都認定に反対しています。

その一方で、イスラエル政府によると、米国と同じくエルサレムをイスラエルの首都と認める方針の国は12ヵ国以上にのぼります。EUの方針を無視してまで大使館を移設する方針を打ち出したルーマニアは、その先陣を切る国の一つになりました

ただし、ルーマニアは必ずしもパレスチナ問題に大きな関心をもってきたわけでもありません。

ルーマニアでは他のヨーロッパ諸国と同様、テロの拡散や難民の流入をきっかけに反イスラーム感情が広がっています。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

金現物2.5%安、銀は15%急落 ドル高や米中摩擦

ビジネス

午後3時のドルは157円台へ上昇、2週間ぶり高値圏

ワールド

中国、国営企業にパナマでの新規事業協議停止を要請=

ワールド

リオティントとグレンコア、合併交渉を延長か=関係者
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story