コラム

「李克強指数」が使えないわけ

2015年10月16日(金)17時36分

引っ張りだこ 中国の統計は信用できないが、李克強が参照している数字なら間違いない? Jason Lee- REUTERS

 前回のこのコラムで、中国の2015年上半期の成長率に関して疑念を呈し、成長率の推計値として5.3%という数字を示しました。

 それに対して、「中国の本当の成長率を探る方法として有名な『李克強指数』というものがあるではないか。なぜそれを使わないのか」と疑問に思った人もいたかもしれません。実際、富士通総研の柯隆氏も「李克強指数」が2015年上半期に2%ほどしか伸びていないことから中国の実際の成長率は「7%を大きく下回っている」と推測しています(『日本経済新聞』2015年8月20日)。

 一般論として、ある数字が疑わしいと思われるときは、関連する他の数字といろいろ突き合わせてみてその信憑性を考えるのはいいことだと思います。

中国の製造業は鉄道をほとんど使わない

 しかし、「李克強指数」についていえば、私は参照する価値はほぼゼロだと思います。ちなみに、「李克強指数」とは、現首相の李克強氏が遼寧省トップだった2007年にアメリカの大使に対して、「遼寧省のGDP成長率など信頼できません。私は省の経済状況をみるために、省内の鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費の推移を見ています」(The Economist Dec. 9, 2010)と述べたと伝えられたところから来ています。つまり、この三つの指標の伸び率を加重平均したのが「李克強指数」で、一部の人はこれがGDP成長率よりも中国経済の動きを正確に表していると主張しています。

「李克強指数」に対して私が強い違和感を覚えるのはそこに鉄道貨物輸送量が入っていることです。私はこれまで中国で無数の製造業企業を訪問してインタビューしてきましたが、製品や材料の輸送に鉄道を使っているという企業はほとんどありませんでした。何を使うかと言えばトラックです。では鉄道で何を運んでいるかというと、鉄道輸送貨物の55%は石炭なのです。これに石油や鉄鉱石など他の鉱産物を加えると、鉄道輸送貨物の74%が鉱産物で占められます。だから鉄道貨物輸送量で鉱業の動向をとらえようというのならまだしも、それで経済全体の動きをみようというのは大変無理があるのです。

 また、中国の銀行は民間企業には余り融資してくれず、もっぱら国有セクターにばかり融資していると言われます。だから銀行融資残高は国有企業の経営状況をみるうえでは参考になるかもしれませんが、GDPのなかで民間企業が国有企業よりも重要な今では余り参考にはならないでしょう。電力消費も電力を大量に使う重工業の動向をみるうえでは参考になるかもしれませんが、経済全体を見るうえでは限界があります。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「国連は存続すべき」、ガザ評議会が代替と

ワールド

欧米間の信頼低下「大きな警鐘」、ECB総裁「欧州統

ビジネス

インタビュー:中国の対日レアアース規制、長期化の可

ワールド

マクロスコープ:高市氏、政策実現に意欲 「財政のメ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 5
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    トランプが「NATOのアメリカ離れ」を加速させている…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 10
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story