コラム

中国人はトランプ米大統領誕生の意味をまだわかっていない

2017年01月05日(木)16時17分

Jon Woo-REUTERS

<新宿案内人の今年最大の注目は、米中関係の大きな変数となるであろうトランプ米大統領の誕生。だが、多くの中国人はあまり気にかけていないらしい> (写真:2016年末、中国山西省太原市のショッピングモールに、地元メディアいわく「トランプ氏に似た」鶏の像が設置された)

 あけましておめでとうございます。新宿案内人の李小牧です。

 2017年の世界情勢で最大の注目点はトランプ米大統領の誕生だろう。米中関係の大きな変数となることは間違いない。日本と中国を飛び回っている私としても、どのような影響が及んでくるか気になってしかたがない。

 理由は後述するが、私はトランプ氏を高く評価している。だから一層、その一挙手一投足に注意を払っているのだが、トランプ氏が「一つの中国」政策に疑義を唱えた12月の発言の時を除けば、多くの中国人はそうでもないらしい(あの時は発言に対する怒りのコメントがSNSに溢れていた)。

 中国を為替操作国に認定する、中国製品に関税をかけるといった選挙戦での発言が果たして実際の行動に移されるのか、世界中が注目している......はずなのだが、大きな影響を被るはずの中国人はどうやらあまり気にかけていないようだ。

【参考記事】トランプとうり二つの反中派が米経済を担う

 それというのも、政権発足以来、習近平総書記は"毛沢東以来の強い指導者"としてのイメージ作りに邁進してきたから。庶民の人気は高く、「トランプなにするものぞ! 我々には習近平総書記がいるではないか!」とのムードが広がっている。国内向けに強い指導者を演じても、それが海外に通じるかどうかはまた別の話だということが理解されていない。

 一方のトランプ氏も従来のアメリカ大統領とはまったく違うキャラクターだ。米国はこれまで国際社会のリーダーを自認し、自国の国益以上に世界の利益を重視するという"建て前"を演じてきた。だが、トランプ氏は建て前には拘泥せず、国益最優先の姿勢を見せている。この点では中国とよく似ていると言えるのではないか。

 庶民の期待を背負って弱腰になれない習近平総書記と、こわもてイメージで当選したトランプ次期大統領との間で、米中の対立が激化する可能性は高いだろう。国際関係の激変は中国国内にも大きな影響を与えることは間違いないが、中国人の多くはこのことを理解していない。中国は強固な検閲制度を築き、海外の報道を規制してきた。その弊害が現れていると感じる。

日本は米中の潤滑剤として臨機応変な外交を

 外交面では不安な点も多いが、トランプ氏の大統領就任は米国経済にとってはプラスに働くと考えている。経営者として豊富な経験があり、4度もの破産申請から不死鳥のようによみがえったタフネスもある。また、エンターテインメントやマスコミについても熟知しているというキャリアも魅力的だ。

 ビジネスの才覚、強さ、そしてメディアで揉まれた経歴。これは政治家にとって必要不可欠なものではないだろうか。私はそう考えている。

 トランプ氏とは規模が違うが、レストランや日中をまたにかけたビジネスを切り盛りし、ジャーナリストの経歴を持ち、そして生き馬の目を抜く歌舞伎町で何度も危機に陥りながらも切り抜けてきた私、李小牧も同じ素質を持っている......というのは自画自賛が過ぎるだろうか(笑)。とはいえ、自分にふさわしい仕事だと感じているからこそ、政治家を目指している。

プロフィール

李小牧(り・こまき)

新宿案内人
1960年、中国湖南省長沙市生まれ。バレエダンサー、文芸紙記者、貿易会社員などを経て、88年に私費留学生として来日。東京モード学園に通うかたわら新宿・歌舞伎町に魅せられ、「歌舞伎町案内人」として活動を始める。2002年、その体験をつづった『歌舞伎町案内人』(角川書店)がベストセラーとなり、以後、日中両国で著作活動を行う。2007年、故郷の味・湖南料理を提供するレストラン《湖南菜館》を歌舞伎町にオープン。2014年6月に日本への帰化を申請し、翌2015年2月、日本国籍を取得。同年4月の新宿区議会議員選挙に初出馬し、落選した。『歌舞伎町案内人365日』(朝日新聞出版)、『歌舞伎町案内人の恋』(河出書房新社)、『微博の衝撃』(共著、CCCメディアハウス)など著書多数。政界挑戦の経緯は、『元・中国人、日本で政治家をめざす』(CCCメディアハウス)にまとめた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story