トランプ関税で「同盟国間のサイバースパイ活動」が加速...信頼の「静かな崩壊」が生むリスクとは

デジタル空間での相互の信頼関係はほころび始めている

つまり、数十年にわたる戦略的連携を持つパートナー国家が相手でも、アメリカはスパイ活動を行う。結果として、これらの同盟の多くを支えていたデジタル空間での相互の信頼関係はほころび始め、お互いへの警戒心の高まりやサイバー防衛の強化、さらに同盟国間のサイバー活動での明確な規範を求める声が高まりつつある。

ほかにも、イスラエルのケースがある。イスラエルはアメリカとの深い戦略的つながりを持つ国でありながら、友好関係を超えるような情報活動に繰り返し関与している。2012年から2015年にかけてアメリカとイランの間で行われた核計画に関する機密交渉を積極的に監視したのをはじめ、イスラエルの当局者はまた核開発に関する合意を頓挫させる目的で、傍受した情報を米議会の議員に提供していたと報じられている。

2017年と2018年には、ホワイトハウス近くでIMSIキャッチャー（携帯電話基地局になりすまして周囲の電話の情報を収集する装置）として知られる監視装置が発見されている。これはイスラエル製でトランプとその側近を監視する意図があったとされる。

フランスもアメリカに対して経済スパイ活動に繰り返していると指摘されている。事実、フランスの情報機関は長年、アメリカ企業を標的とし、エールフランス便に盗聴器を仕掛けてアメリカを訪問するビジネスマンから情報を得ていたり、企業の内部情報を盗むなどしていた。