コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

トランプ関税で「同盟国間のサイバースパイ活動」が加速...信頼の「静かな崩壊」が生むリスクとは

2025年07月16日（水）17時17分
同盟国同士によるサイバースパイ活動が激化

helloRuby／Shutterstock

＜ウィキリークスやスノーデンの事件でもアメリカによる同盟国へのサイバースパイ活動が明らかになったが、トランプ政権の政策で各国は情報活動の見直しを迫られている＞

国家間での安全保障に関わるサイバースパイ活動は、サイバー攻撃が実用化されてから長く繰り広げられてきた。

サイバー能力の高いアメリカにいたっては、過去10年間にわたって同盟国に対してもサイバースパイ活動を実施している。

そして、その事実を背景に、伝統的に信頼に基づいて構築されてきたはずの国同士の関係が複雑なものとなっている。特に2025年に第二次政権を発足させたトランプ大統領は、同盟国と敵対国のどちらにも包括的な関税を課すと発表した。その混乱と国家間のせめぎ合いは、サイバー空間にも波及しており、同盟国はサイバー防衛と情報活動の見直しを迫られている。

これまで国家間でどんなインシデントが起きているのか。

第一に、基本的に同盟国間のサイバー活動は依然として、国家間摩擦になるほどの大きな問題として顕在化はしていない。それは、共通の価値観をもち、NATO（北大西洋条約機構）やファイブ・アイズといった同盟組織、そして中国やロシアのような共通の敵が存在するためだ。

ところが、現実を見ると、同盟国間のスパイ活動は静かに増加している。貿易摩擦や外交紛争、国家利益の相違が引き金となって、同盟関係でお互いに防衛面で協力しつつあっても、互いのサイバー活動を密かに監視しているのである。

【関連記事】
日本を標的にする「サイバー攻撃者」ランキング　2位は中国政府系グループ...奪われたデータの行方は？
【画像】日本は意外にも...「世界で嫌われている国」ランキング、2位はアメリカ

次のページ日本の政府機関や三菱や三井など大手企業も標的に
プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、米イラン交渉再開巡り期待感
2026.04.15

ワールド

イスラエルとレバノン、ヒズボラ巡り直接協議　米国務
2026.04.15

ビジネス

米、4月20日に関税払い戻し開始　違憲判決受けた1
2026.04.15

ワールド

ウォーシュ次期ＦＲＢ議長候補、21日に上院銀行委で
2026.04.15
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：台湾有事の新シナリオ
特集：台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号（4/14発売）

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍の海上封鎖に中国が抗議、中国タンカーとの衝突リスク高まる
  • 2
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 3
    高さ330メートルの絶景と恐怖　「世界一高い屋外エレベーター」とは
  • 4
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ…
  • 5
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 6
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 8
    トランプを批判する「アメリカ出身のローマ教皇」レ…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 5
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story