中国、北朝鮮などから「1日240万件」の攻撃...台湾「サイバー攻撃」の実態から日本が学べること

半導体や電子機器などの成功が産業スパイを惹きつける

また台湾の半導体や電子機器などの産業的な成功が、サイバー空間での中国などの産業スパイを惹きつけている。台湾の企業にサイバー空間でハッキングして潜入することができれば、半導体やその応用分野の研究開発や、専門的な製造技術といった知的財産を盗むことができる。そうすれば、サイバー攻撃者らは、技術革新のコストを削減できるからだ。また台湾企業と関係があるグローバルなパートナー企業や顧客のネットワークにも入り込むことが可能になる。

加えて、台湾の強固な金融セクターと、特に暗号通貨関連のプラットフォームなど活発なフィンテック産業は、ランサムウェア攻撃グループや詐欺集団、マネーロンダリングを狙うグループなどにとって絶好の標的となっている。

さらに中国は、軍事でも防衛上の機密を盗もうとしている。しかも、世論を動かして政府の安定を損なうことを目的とした影響力キャンペーンもオンライン上で行っていることが確認されている。

台湾を攻撃しているハッカーらについてもわかっている。筆者が運営する Cyfirma社が観測したところでは、台湾を標的とするサイバー脅威の攻撃元は、中国が58.4%、ロシアが17.8%、北朝鮮が15.8%となっている。

中国のAPTグループ（政府系グループ）は、知的財産の窃取と産業スパイ活動を優先し、盗んだ技術革新を活用して世界市場での地位を強化している。また、Lazarusのような北朝鮮のグループは、核開発など国家的な目的を達成するための資金を得るために、収益を生み出すサイバー攻撃を実施している。