コラム

中国政府系グループによる「史上最大の富の移転」...トランプ次期政権の対抗策は?

2024年12月24日(火)17時15分

中国政府系グループによる「史上最大の富の移転」

2024年、アングロサクソン系の英語圏5カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」は、「Volt Typhoon」と、中国がAIを使いながらハッキング攻撃を繰り広げていることに対して警告を発した。中国のハッカーは主に、防衛産業基盤を重点的にターゲットにし、例えば、国防総省と契約している企業のネットワークを1年間で20回も侵害することに成功している。もっとも、それ以外にも多くの標的に対して侵入を成功させており、おそらく多くが未検出のままだと考えられる。

私が運営するCYFIRMAのレポートでも分析したことがあるが、中国政府系サイバー攻撃グループは大規模な産業知的財産(IP)を窃取するオペレーションを実行しており、多くの人がこの動きを「史上最大の富の移転」とすら呼んでいる。

「トランプ2.0」により、現実に知的財産がアメリカから中国に渡るのを減らし、アメリカが対中国の関税を大幅に引き上げることになれば、中国政府はサイバースパイ活動を活発化させ、サイバー攻撃という水面下の取り組みを倍増させる可能性が高い。そもそも中国はサイバー攻撃を国家運営や統治の手段として利用する国として知られており、すべての主要国を合わせても、中国ほどの大規模なハッキング作戦を展開している勢力はない。

特に、ハイテクなどをはじめとする中国政府が力を入れている開発分野に該当する業界は、自分たちの優位を保つために、新しい脅威を継続的に監視して得られる予見的なリスク情報を使い、差し迫った攻撃やリスクを回避するといった対策が求められる。例えば、外部の脅威情勢管理プラットフォームといった包括的なソリューションが急務である。

プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh イギリスのMI6(秘密情報部)で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者(CISO)を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA(サイファーマ)の創設者兼CEOで、日本(東京都千代田区)、APAC(アジア太平洋)、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

S&P中国法人に業務是正警告、証券当局が監督強化

ワールド

「ウクライナ敗北は中国の攻撃姿勢強める」 台湾軍幹

ビジネス

9月の米雇用、民間データで停滞示唆 FRBは利下げ

ワールド

原油先物5日ぶり反発、週間では3カ月半ぶり大幅安へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:2025年の大谷翔平 二刀流の奇跡
特集:2025年の大谷翔平 二刀流の奇跡
2025年10月 7日号(9/30発売)

投手復帰のシーズンもプレーオフに進出。二刀流の復活劇をアメリカはどう見たか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 2
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最悪」の下落リスク
  • 3
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外な国だった!
  • 4
    「人類の起源」の定説が覆る大発見...100万年前の頭…
  • 5
    イスラエルのおぞましい野望「ガザ再編」は「1本の論…
  • 6
    「元は恐竜だったのにね...」行動が「完全に人間化」…
  • 7
    1日1000人が「ミリオネア」に...でも豪邸もヨットも…
  • 8
    女性兵士、花魁、ふんどし男......中国映画「731」が…
  • 9
    【クイズ】1位はアメリカ...世界で2番目に「航空機・…
  • 10
    MITの地球化学者の研究により「地球初の動物」が判明…
  • 1
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外な国だった!
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    トイレの外に「覗き魔」がいる...娘の訴えに家を飛び出した父親が見つけた「犯人の正体」にSNS爆笑
  • 4
    ウクライナにドローンを送り込むのはロシアだけでは…
  • 5
    こんな場面は子連れ客に気をつかうべき! 母親が「怒…
  • 6
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「がん」になる人の割合が高い国…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    高校アメフトの試合中に「あまりに悪質なプレー」...…
  • 10
    虫刺されに見える? 足首の「謎の灰色の傷」の中から…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 3
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 4
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 5
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 6
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 7
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 8
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 9
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニング…
  • 10
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story