コラム

木村正人 欧州インサイドReport

ウクライナ停戦交渉の代償...ゼレンスキー「とっておき」5000億ドル分のレアアースは平和をもたらすか

2025年02月13日（木）19時05分

ベッセント氏との会談ではウクライナの資源ポテンシャルとウクライナ国民のための経済安全保障について話し合われた。米国の支援が止まれば敗北の憂き目にあうゼレンスキー大統領は支援継続を条件に5000億ドル分のレアアース献上をトランプ氏に提案している。

トランプ氏は3日、大統領執務室で記者団に「彼らはレアアースやその他のもので米国の支援を確保しようとしている。私はレアアースによる安全保障を望んでいるし、彼らもそれを望んでいる」と述べた。

1週間後、トランプ氏は米メディアに「5000億ドル分のレアアース」とほんの少しだけ内容を詳らかにした。

資源オファーを先送りにしていたゼレンスキー氏

ウクライナには航空宇宙産業や国防産業で使用される軽量で高強度のチタンや、電気自動車（EV）のバッテリーに使われるリチウムなど重要な鉱物や金属が数多く眠っている。イットリウム、ランタン、セリウム、ネオジムなどのレアアースも確認されている。

世界が脱炭素化を進める中で、風力タービン発電機に使用される磁石の製造に不可欠なレアアースや、リチウムなど資源の重要性は増している。ゼレンスキー氏はジョー・バイデン前米大統領でなくトランプ氏が返り咲いた場合に備えて資源オファーを先送りにしていたとされる。

ウクライナの英語メディア、キーウ・インディペンデント（4日付）は「トランプ氏がウクライナの重要資源に関心を抱いているのはレアアース市場における中国の優位性が理由かもしれない。中国は世界のレアアース採掘能力の70%、加工能力の90%を支配している」と報じている。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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