コラム

木村正人 欧州インサイドReport

ドイツが「脱原発」を延期...ドイツにも解けない「脱原発・脱石炭・脱ロシア」の難題

2022年10月18日（火）19時08分

独誌シュピーゲルのサイト「リアルタイム:欧州へのガス供給」によると、欧州向けロシア産天然ガスは10月16日の時点で2016～20年平均の5089GWhから795GWhへと84%超も激減した。ロシア産の代替となるLNGは1925GW時から4015GWh、ノルウェー産は3948GWhから4023GWh（同月13日）、アルジェリア産は942GWhから1049GWhに増えたに過ぎない。

合計すると2022GWhの穴が開いている。ドイツのエネルギーミックスに占める天然ガスの割合は約27%。ロシア産の「ガス欠分」を備蓄の取り崩し、原発、再生可能エネルギーへの転換、省エネルギーの組み合わせで埋めなければならない。

「2025年春までに天然ガスのロシア依存から脱却できる」

ドイツは今年前半、通常より多い天然ガスをロシアから輸入して備蓄を急いだ。産業界がガス使用量を削減するなど節約に努めれば、この冬、一般家庭や病院が配給制に追い込まれる最悪の事態は回避できる。独RWEは「2025年春までにロシア依存から脱却できる」と見込むが、来年、24年の冬までウクライナ戦争が続けば状況はさらに悪化する。

今年5月、輸入天然ガスの価格は前年同期比で236%も高くなった。ドイツ経済・気候保護省は国内の天然ガス貯蔵施設の最低貯蔵率を今年9月75%、10月85%、11月95%に設定した。石炭火力発電所や褐炭火力発電所による発電量を大きく増やしている。さらにエネルギー効率化や省エネも徹底する方針だ。

ドイツ機械工業連盟はエネルギー供給とサプライチェーン逼迫の影響について641社を対象に緊急アンケートを実施したところ、44%が「天然ガスの供給が制限されたことで状況が悪化した」と答えた。向こう3カ月の天然ガス供給の見通しについて61%が「状況はさらに悪化する」と予想。電力供給についても49%が「悪化した」と回答した。

9月末、キール世界経済研究所（ifW）やハレ経済研究所（IWH）などドイツの5主要経済研究所は秋季合同経済予測で今年の国内総生産（GDP）成長率を春から1.3ポイント下方修正し1.4%に、来年はマイナス0.4%と3.5ポイントも引き下げた。個人消費はドイツ経済の半分超を占めるため、インフレとエネルギー価格高騰による購買力低下は経済に悪影響を及ぼす。

脱原発・脱石炭・脱ロシア産天然ガスという連立方程式

インフレ予測は今年8.4%、来年は8.8%だ。ドイツ経済は下降スパイラルに入りつつある。EU経済のエンジン、ドイツが失速すれば「欧州の没落」は間違いなく加速する。一時しのぎで石炭火力発電に頼る動きがドイツでも出てきている。しかし、原油・天然ガス価格が高止まりすれば、再生可能エネルギーに投資するインセンティブにもなる。

次のページ「ネットゼロ達成には原発倍増の必要が」
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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