コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

日本には独自の不確定要因も...2023年の世界・日本経済、「3つのシナリオ」

2023年01月05日（木）17時51分
2023年の経済予測イメージ画像

ALEXSL/ISTOCK

＜インフレ、金利の引き上げ、そして景気後退リスクという薄氷の2023年に、世界経済と日本経済はどこへ向かうのか？＞

筆者は1年前、本コラムで2022年の経済予想を行った。そこでは、各国で発生しているインフレは一時的なものではなく、金利と物価が予想以上に上がる可能性があること、日本については量的緩和策をやめられない状況にあり、円安リスクが高くなっていることについて触れた。22年の経済はほぼ筆者の予想どおりの展開となったが、23年は一連の問題がヤマ場を迎える年になると予想される。

米バイデン政権は過度に進んだインフレの抑制を最優先課題としており、アメリカの中央銀行に相当するFRB（連邦準備理事会）は、金利の引き上げを急ピッチで進めてきた。景気や株価に配慮して、22年12月のFOMC（連邦公開市場委員会）では利上げ幅こそ縮小したものの、ジェローム・パウエル議長は最終的な金利の到達点について依然として高い水準を示唆しており、高金利政策に変化はない。

程度の問題はともかく、インフレ抑制を狙った金利の引き上げで、世界経済はリセッション（景気後退）に陥る可能性が高まっている。金利の上昇と景気をうまくバランスできれば、何とか現状を維持できる可能性もある（シナリオ1）が、これは針の穴に糸を通すような作業であり、そう簡単にはいかないだろう。

金利を予定どおり引き上げれば、インフレは抑制されるものの、世界経済は景気後退に直面することになり、これまでとは打って変わって、不況対策が焦点となる（シナリオ2）。また、仮にFRBが市場からの要請を受け入れ、金利の引き上げを緩和した場合、景気後退は回避できるかもしれないが、インフレの問題がさらに深刻化する可能性が高い（シナリオ3）。

インフレが止まらなくなり、最後は極めて高い水準の金利引き上げを余儀なくされた1970年代のアメリカ経済が再来する可能性もゼロではないだろう。いずれにせよ経済が軟着陸できる可能性は低く、景気後退もしくはインフレの進行について引き続き、警戒が必要である。

日本の大きな不確定要因

日本経済もアメリカに連動するので基本的な見立ては同じだが、日本の場合、日銀の金融政策という大きな不確定要因がある。現在、総裁を務める黒田東彦氏の任期は4月に切れる。黒田氏の後任となる新総裁が、金融政策の変更を打ち出した場合、日本経済には極めて大きな変化がもたらされる。

次のページ金利を上げる選択肢が消滅する可能性も
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米肥満薬開発メッツェラ、ファイザーの100億ドル買
2025.11.08

ワールド

米最高裁、「フードスタンプ」全額支給命令を一時差し
2025.11.08

ワールド

アングル：国連気候会議３０年、地球温暖化対策は道半
2025.11.08

ワールド

ポートランド州兵派遣は違法、米連邦地裁が判断　政権
2025.11.08
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216cmの男性」、前の席の女性が取った「まさかの行動」に称賛の声
  • 3
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評家たちのレビューは「一方に傾いている」
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 6
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 7
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    「非人間的な人形」...数十回の整形手術を公表し、「…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 8
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 9
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 10
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつか…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story