コラム

「リベラルかつ強権」私がこの目で見た、中央アジア最強国ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領

2023年12月25日(月)19時35分
ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領

LIESA JOHANNSSENーREUTERS

<底堅い経済を保ちながらも自立外交を展開する凄腕指導者。その正体は? 本誌「ISSUES 2024」特集より>

■世界のキーパーソン2024

中央アジアの隠れた中核国家(人口、軍事力とも最大規模)であるウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は、ウズベク社会の矛盾──例えば民主的に振る舞う上司は部下に軽んじられるので強権を装わざるを得ない──を一身に体現している。

1957年生まれの66歳。ソ連時代、名門のタシケント灌漑(かんがい)・農業機械化大学(灌漑・地利事業はウズベク経済の根幹)を卒業した。大学では共産党の青年組織コムソモールの幹部として活躍し、以降ほぼ一貫して議会・行政組織で働いた。

南部の要衝サマルカンドの州知事を2年間務めた後、当時のイスラム・カリモフ大統領に見込まれて2003年に首相となり、2016年のカリモフ急死を受けて大統領になった。

筆者は本人に何度か会ったことがある。周辺スタッフを極力減らすなど合理的でリベラルな半面、利権・腐敗に問答無用の強権を振るうのをためらわない。とはいえ、公安機関SNBを国内掌握のために使っていたカリモフと違って、子飼いの部下も少なく、その点は心もとない。

それでも同国は農業・鉱工業をベースに、中央アジアで最も底堅い経済を持つ。地域随一の軍事力を背景に、ロシア、中国、アメリカのはざまで外交的な自立性も維持している。

2024年は「中央アジア+日本」の首脳会議が計画されている。今、この地域では米中ロ韓などがプレゼンスを競う。日本はいたずらに競うことなく、中央アジア諸国がロシアの勢力圏に取り込まれたり、中国の債務の罠にはまったりしないよう、合理的な支援でフォローするべきだろう。

20231226issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2023年12月26日/2024年1月2日/1月9日号(12月19日発売)は「ISSUES 2024」特集。中東&ウクライナ戦争/生成AI/世界経済/中国独裁/米大統領選[PLUS]キーパーソン10人...2024年の世界を読む

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら

カメラが捉えたプーチン「屈辱の50秒」...トルコ大統領、2年前の「仕返し」か
【写真】目を見張る豪華さと洒落た内装...プーチンと愛人の5000万ドル「超豪華ヨット」がトルコで発見される
中央アジアでうごめく「ロシア後」の地政学

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明

ビジネス

アングル:インドへの高級ブランド進出、実店舗スペー

ビジネス

米地裁、FRB議長の召喚状差し止めの判断維持 検察

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 10
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story