アメリカ発「陰謀論が主流に」──民主主義と情報の未来、日本は対岸の火事か？

そうなった時に起きるのはブレイクアウトスケールの崩壊だ。これまでは多数の読者を持つメディアや著名人の多くにプロパガンダや陰謀論を主張させるには何段階も経る必要があった。

多数の読者を持つメディアや著名人が、極右や陰謀論のメディアに変わることで、最初からブレイクアウト・スケールの最大リスクに達することが可能なる。Newsmaxは偽・誤情報の発信源としても有名なのだ。さらに多くの極右は親ロシアであることが多い。

トランプ政権では、大統領や閣僚あるいは側近が陰謀論を語り、それをホワイトハウスに招かれた極右や陰謀論のインフルエンサーたちが拡散し、ヨーロッパの政治家もその番組に登場する、というきわめて短絡的な拡散経路ができている。そこにロシアのプロパガンダが加わることは容易だ。

この原稿を書いている最中にも、トランプが南アの大統領と面談して、南アにおける白人農場主のジェノサイドについて語っている。日本にいる我々は、これを陰謀論として認識するが、そう考えない人の方が多数派なのかもしれないのだ。

これからアメリカの極右や陰謀論の配信に登場するヨーロッパの政治家は白人のジェノサイドの話題を振られた時に明確に否定できるのだろうか？　否定したら、わざわざ恥を忍んで出演した意味がなくなるのではないか？

問題はそれだけではない。

トランプ政権はDEIプログラムに批判的であり、政府関係機関からはDEIに関する記述が急速に消されている。ヨーロッパの企業へのDEIプログラム廃棄の要請、米国内企業でDEIプログラムを放棄していない企業への立ち入り調査などが始まっている。