アメリカ発「陰謀論が主流に」──民主主義と情報の未来、日本は対岸の火事か？

米連邦通信委員会（FCC）は買収の認可を求めている米通信大手ベライゾン社に対し、DEIプログラムの見直しが遅れていると指摘し、同社がDEIプログラムの放棄を発表した翌日に買収を認可している。

報道機関ではないが、メディアやコンテンツの世界で大きな影響を持つ、ディズニーも立ち入り調査の対象となった。ちなみに同社はすでにDEIプログラムの見直しを行っているが、不十分と指摘されている。

今後、これまで国際世論を形成してきたメディアや著名人に反DEIの流れが進むことは間違いない。極右や陰謀論の影響力が増加するのと並行して既存メディアの非民主主義化も進む。

対岸の火事ではない

もちろん、アメリカで起きていることは日本にとっても対岸の火事ではない。

これまでのところ、日本は民主主義的な立場を守っているが、アメリカの圧力が増してきた場合、日本の政治家がヨーロッパの政治家のように極右や陰謀論の配信に登場する可能性は否定できない。

実際、日本国内の右派のYouTubeチャンネルに登場している政治家も珍しくはないのだ。少なくとも何人かの議員が出演する可能性はあるだろう。

欧米で起きようとしている大手メディアのアジェンダ設定能力の減退は、日本でも起きる可能性がある。正確に言えば、メディアへの信頼や閲覧は減少しているので、すでに起きていると言った方がよいだろう。

「メディアは権力の番人」と言われるが、それができるのはアジェンダ設定能力があるからだ。なければ、いくら不正や問題を声高に主張しても多くの耳には届かないし、ヘタをすると陰謀論扱いされる。

誤解しないでほしいのは、大手メディアの凋落は外的要因よりもあるが、大手メディア自身にも問題があったことが大きいことだ。メディアに透明性があり、公正な競争をしていたなら、こうはならなかっただろう。変化はトランプ政権以前から起きていた。正しく現実を認識し、対応してこなかったツケが現在なのだ。