「海外からのインプレゾンビは約4千件」能登半島地震から1年、データから見えてきた偽・誤情報対策の課題

なお、今回ご紹介したデータは必ずしも充分なものではない。たとえば地震に関する投稿と偽・誤情報の投稿数が桁違いに違うことは投稿の数の統計を参照しているが、偽・誤情報以外で多かった情報の内容については閲覧数を用いている。

精度の高い検証を行うためには多額の費用を負担してXのデータを入手するしかない。大学や研究機関であれば申請して利用することができる。

残念ながら筆者には潤沢な資金も大学や研究機関の肩書きもないので、本来実態調査を行うべき機関の方々がきちんとした実態を明らかにしてくださるのを期待したい。

今、一番必要なのは「実態を調査する」、という当たり前で基本的なことなのかもしれない。