コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

見直しが始まった誤・偽情報対策　ほとんどの対策は逆効果だった？

2024年05月08日（水）19時26分

また、中露イランが行ったことに影響工作についての調査研究のほとんどは事例研究であり、社会全体への影響などについて整理、分析されているわけではない。

同様にファクトチェックやリテラシー教育などの対策についても効果は検証されていない。そもそもこの領域の調査研究はきわめて偏っていることもわかっている。過去の調査研究の内容の統計を取ると、圧倒的に多いのはファクトチェックに関するもので、次はリテラシーである。カーネギー国際平和財団が行ったこの調査の結果では、ファクトチェックに関する調査研究の多くは偽情報対策に特別効果があるわけではないという内容が多く、効果がある対策だからたくさん研究されているわけではないのだ。無駄遣いと思うのは私だけではないだろう。

　
　

また、調査方法や対象に偏りがあるうえ、行動に影響を与えることを検証したものがほとんどないこともわかっている。多くの調査研究は情報を受け入れることと、信じることまでを調査しており、行動するまでは調査していない。情報を受け入れることや信じることと、行動することの間には大きな隔たりがある。アイルランドの研究者のグループが2016年から2022年の間の公開されたこの領域の論文などを調査して判明した。

中露イランが行ったデジタル影響工作に効果があるように錯覚しやすいのは、現在の世界は民主主義にとって逆風であり、対策を講じなければ衰退してゆくからである。民主主義陣営は効果的な対策を講じていないので、長らく民主主義は衰退を続けている。気候変動、資源・エネルギー不足、格差の拡大、移民の増加がその背景にあり、こうした変化に直面した社会は不安定になり、極右など過激なグループが活発になりやすい。

これらは各国が協力して対処すべき問題だが、言い方を変えると外交と政治の問題、つまりは政治家や政党が責任を問われる問題となる。真っ正面から取り組むよりは、中露イランの影響工作のせいにした方が都合がいいうえ、わかりやすい悪役を設定できるので国民の理解も得やすい。

対策も同様で、ファクトチェックやデジタル影響工作のテイクダウンなどのようなわかりやすい対応を中心に行っている。しかし、問題の本質はそこにないので、そんなことをしている間に民主主義はどんどん衰退し、国内はより不安定になり、極右や白人至上主義者といった過激派が台頭する。その結果、アメリカでもヨーロッパでも社会は不安定になる一方だ。

さらに過度に外国からの干渉の脅威を政治家が口にし、メディアが報道しているため、国民の間に情報に対する不信感が広がっている。

こうなることはわかっていた

見直しの動きがでる前から、こうしたリスクについては何度も警告が発信されていた。2016年のアメリカ大統領選について分析したレポートには「パーセプション・ハッキング」が取り上げられている。パーセプション・ハッキングとは、デジタル影響工作の成否にかかわらず、干渉が公になることで不信感や懐疑的な風潮が広がってしまうことを指す。

次のページパーセプション・ハッキングの危険性
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＥＵ、内燃エンジン車販売禁止計画を断念＝欧州人民党
2025.12.12

ビジネス

米コストコ9－11月売上高・利益が予想超え、年末商
2025.12.12

ビジネス

米ＦＲＢ、11地区連銀総裁を再任　全会一致で
2025.12.12

ワールド

バングラデシュで2月に議会選実施、大統領は辞任意向
2025.12.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 3
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 4
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 5
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 6
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 7
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 8
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 9
    ピットブルが乳児を襲う現場を警官が目撃...犠牲にな…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story