「平和評議会」発足、ガザ超えた問題関与をトランプ氏表明 国連と連携
平和評議会署名式で演説するトランプ米大統領、スイスのダボスで22日撮影 REUTERS/Denis Balibouse
Steve Holland
[スイス、ダボス 22日 ロイター] - トランプ米大統領は22日、スイスのダボスで「平和評議会」調印式で設立書類に署名、正式に発足した。
当初はガザ紛争終結支援が目的の評議会だったが、トランプ氏は世界的な問題にも対処する幅広い役割を担う可能性があると述べる一方、国連と協力する姿勢を示した。
トランプ氏は「評議会が完全に発足すれば、多くのことができるようになる。国連と連携して進める」とし、国連にはこれまで十分に活用されてこなかった大きな可能性があると述べた。
評議会議長を務めるトランプ氏は、各国の首脳を招き、ガザ問題にとどまらない課題に取り組む姿勢を示した。評議会には国連の役割を損ないかねないとの懸念もでている。
評議会の常任国には10億ドルの資金拠出を求めているが、主要国や米国の西側同盟国は参加に慎重姿勢を示し、招待を拒否している。
トランプ氏が演説を行った際、創設メンバーと紹介された各国の代表が出席していたが、イスラエルやパレスチナ自治政府をはじめ主要国の代表は確認できなかった。
調印式が行われたダボスでは世界経済フォーラム(WEF)が開催されている。
国連安全保障理事会の常任理事国は米国以外まだ参加を表明していない。ロシアは21日遅く、提案を検討していると表明。フランスは参加を拒否している。イギリスは22日、現時点では参加しないとし、中国はまだ参加について表明していない。
評議会設立は、トランプ氏のガザ和平計画の一環として国連安保理の決議で承認されている。国連報道官は22日、国連は決議の範囲内で評議会に関与すると述べた。
評議会には、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、トルコ、ベラルーシなど35カ国程度が参加を表明している。
参加表明国のうち民主主義国はほとんどないが、トランプ氏の政治・外交方針を首脳が支持しているイスラエルとハンガリーは、参加を表明している。
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