韓国、米のAI半導体関税の影響は限定的 今後の展開を注視
2025年7月23日、トランプ大統領の3Dミニチュア模型と韓国の国旗。REUTERS/Dado Ruvic
[ソウル 17日 ロイター] - 韓国の呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長は17日、米国による一部のAI(人工知能)半導体への関税導入について、韓国企業への影響は限定的との認識を示した。現時点での措置の対象はエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)が中心で、韓国が主力とするメモリーチップは除外されているため。
ただ、今後対象が拡大する可能性もあり「まだ安心する時ではない」と注意を促した。韓国企業にとって最善の結果を得るために、政府は産業界と緊密に協力していく方針も示した。
トランプ米大統領は14日、半導体の輸入に関する国家安全保障上の懸念に対処する布告に署名した。エヌビディアのAI向け半導体「H200」やAMDの「MI325X」など特定の先端コンピューティングチップに25%の関税を課すとしている。
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