全国コアCPI、11月は+3%で伸び横ばい エネルギー上昇も食品鈍化
写真は東京。2016年7月、東京で撮影。REUTERS/Toru Hanai
Kentaro Sugiyama Takahiko Wada
[東京 19日 ロイター] - 総務省が19日に発表した11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、コアCPI)は、前年比3.0%上昇した。伸び率は前月から変わらず。エネルギー価格が上昇率を拡大する一方、生鮮食品を除く食料は伸びが鈍化した。ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値に一致した。
エネルギー価格は前年比2.5%上昇で、前月の2.1%上昇から伸びが加速した。電気代が4.9%上昇と、前月の3.5%上昇を上回ったことが主因。政府の電気・ガス料金負担軽減策がいったん終了し、同措置に伴う押し下げがなくなった。一方、ガソリン代は0.9%下落と、前月の前年比変わらずから下落に転じた。ガソリン暫定税率の廃止に向け、政府の補助金が段階的に拡充されている影響が出た。
生鮮食品を除く食料は7.0%上昇で、4カ月連続で伸び率が縮小した。
コメ類は37.1%上昇と、前月の40.2%上昇を下回った。新米の高値取引を背景にコメ類の価格は上昇はしているものの、前年の伸びの方が大きかったこともあり上昇幅は前月から縮小した。
コア対象522品目のうち、上昇が405、下落が81、変わらずが36。上昇品目は前月から5品目増えた。
総合指数は前年比2.9%上昇し、伸びは前月の3.0%から縮小。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(コアコアCPI)は3.0%上昇で、伸びは前月の3.1%から鈍化した。





