ＯＰＥＣ、米のロシア石油大手制裁で減産縮小の用意＝クウェート石油相

　１０月２３日、トランプ米大統領がロシア石油大手のルクオイルとロスネフチへの制裁措置を発動したのを受けてクウェートのターリク・ローミー石油相は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が必要なら減産規模を縮小する用意があると表明した。アゼルバイジャン・バクーで２０２４年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Maxim Shemetov）

[クウェート ２３日 ロイター] - トランプ米大統領がロシア石油大手のルクオイルとロスネフチへの制裁措置を発動したのを受けてクウェートのターリク・ローミー石油相は２３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が必要なら減産規模を縮小する用意があると表明した。

ロイターに「制裁措置のあらゆる決定は、確実に価格を上昇させる影響を与えるだろう」と指摘。制裁措置を受け、原油需要が湾岸諸国や中東にシフトするとの見方を示して、「その兆しは既に表れている」と述べた。

米国の制裁措置に加え、インドもロシアからの原油輸入削減を検討し始めたことも拍車をかけて、２３日の世界の原油価格は前日より５％上昇した。

クウェートは、ＯＰＥＣとロシアなどの非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の中で、減産規模を段階的に縮小している有志の７カ国に含まれている。ＯＰＥＣプラスは世界の原油産出量の約半分を占め、トランプ氏はガソリン価格を抑えるためにＯＰＥＣに対して産油量を増やすように要求していた。

ＯＰＥＣプラスは２０２５年に日量２７０万バレル超の原油を増産する計画を立てており、これは世界需要の約２．５％に相当する。

ＯＰＥＣプラスは今月５日の会合で、１１月以降に産油量を日量１３万７０００バレル増やすと発表した。