シリア暫定政府、米政権による年内の制裁全面解除に期待＝経済相

　１０月２１日、シリア暫定政府のシャアール経済相はロイターの取材に応じ、トランプ米政権による年内のシリア制裁全面解除への期待を表明した。アレッポで５月１４日撮影（２０２５年　ロイター/Mahmoud Hassano）

Marc Jones

[ロンドン ２１日 ロイター] - シリア暫定政府のシャアール経済相はロイターの取材に応じ、トランプ米政権による年内のシリア制裁全面解除への期待を表明した。

トランプ大統領は５月に、大半の制裁解除を命じたが、制裁の裏付けとなる「シーザー・シリア民間人保護法」はまだ有効な法令として存在している。

シャアール氏は「われわれは正しい方向に進み始めたこの道筋が続くよう、働きかけなければならない。われわれとしては年末までに（シーザー・シリア民間人保護法の廃止を定めた）法案が（トランプ）大統領に送られ、彼が署名してくれるのを望んでいる」と語った。

その上で、こうした展開になればシリアは制裁の足かせが外れると強調した。

シーザー・シリア民間人保護法が廃止されると、外国からのシリア向け投資が可能となるほか、シリアは国際銀行システムへ復帰し、重要産業の再生につなげることができる。

シャアール氏は、シリア経済が開放されるとともに、米企業が投資してくれるだろうと予想。また米政府に対して、シリア製品に適用している４１％の輸入関税の引き下げも要望している。

アサド前政権時代に累積した債務問題については、再編プロセスが既に始まっていると説明。「われわれが保有するソブリン債は再編されることになる」と述べ、今後返済猶予期間の設定を含めた救済措置を求めていく考えを明らかにした。