最低限の生計費である時給1500円を、全国の労働者の約半数が得ていない

エッセンシャルワーカーの多くが時給1500円未満で働いている　photoAC

＜正規職員でも女性では4割以上が時給1500円未満で働いており、非正規職員・フリーランスではその割合はもっと上昇する＞

労働者は、労働力を提供する見返りに賃金をもらい生計を立てるのだが、賃金には下限が定められている。いわゆる最低賃金で、この額は年々上がってきており、今ではどの都道府県でも時給1000円を超えている。最も高い東京では1226円だ（2025年度）。

だが、人間らしい暮らしをするために必要な最低生計費という観点で言うと、時給1500円は必要という声が強い。それを裏付ける客観的な試算結果も数多くある。政府も、2020年代のうちに最低時給を1500円にする、という目標を掲げている。

現実のところ、時給1500円未満で働いている人はたくさんいる。2022年の総務省『就業構造基本調査』では、「年間就業日数×週間就業時間×年収」のクロス表が公表されている。人数が最も多いのは、年間200～249日（225日）、週40～44時間（42.5時間）働き、年収が300～399万円（350万円）という人たちだ。カッコ内の階級値を使うと週の就業日数は、7日×（225日／365日）＝4.3日。1日の就業時間は、42.5時間／4.3日＝9.9時間。年間の就業時間は、9.9時間×225日＝2228時間。時間給は、年収350万円をこれで割って1571円と見積もられる。

このグループは時給1500円を超えているものの、そうでないグループもある。上記のクロス表から672のグループの人数が分かるのだが、各グループの時間給を計算し、各々の人数を時間給の度数分布表に割り振った。結果をヒストグラムの形で図示すると＜図1＞のようになる。

時給1500円未満で働いているのは、緑色の線よりも下の人たちだ。その数は2201万人で、全体の44.8％にもなる。働いている人の半数弱が、時給換算で最低生計費未満の賃金で働いていることになる。なかなかショッキングな現実だ。