最低限の生計費である時給1500円を、全国の労働者の約半数が得ていない

グラフは男女で塗り分けているが、時給1500円未満の割合は男性では33.7％、女性では61.6％にもなる。この中にはアルバイトやパートだけでなく、正社員も結構いる。言い換えると、正社員に絞っても時給1500円未満は少なからずいる、ということだ。＜図2＞は、有業者を3つのグループに分けて、時給1500円未満の割合を視覚化したグラフだ。

正社員のうち、時給換算で1500円を下回る人の割合は男性で25.3％、女性だと44.4％となる。正社員に限定してもこういう結果となる。非正規雇用者やフリーランスでは、この割合はもっと高い。フリーランスは、労働時間に際限がなくなりがちだ。

「年間就業日数×週間就業時間×年収」のクロス表は、職業別にも公表されている。これをもとに、55の職業の時給1500円未満割合を計算した。10の職業の数値を示すと以下のようになる。

▼生活衛生サービス・・・80.7％
▼飲食物調理......80.2％
▼接客・給仕職......76.1％
▼農業......73.9％
▼介護サービス......62.7％
▼自動車運転......61.2％
▼社会福祉専門職......53.2％
▼美術家・デザイナー等......52.3％
▼著述家・記者等......34.6％
▼教員......25.1％

生活衛生サービス職とは理容やクリーニング等だが、1000円カットで働く人の苦悩がうかがえる。農業、介護、運転手、社会福祉専門職（保育士等）といったエッセンシャル・ワークも、最低生計費未満の給与で働く人が多い。フリーランスの割合が高いクリエイターもそうだ。

教員でも、4人に1人が時給換算で1500円未満となる。非正規教員が大半だろうが、正規教員もいるだろう。年収500万円を得ていても、労働時間が常軌を逸して長いと、時給換算で1500円を割る。食うには困らなくても、過重労働で健康を脅かされていると言っていい。

今の日本では、時給1500円未満のレベルで働く人が少なからずいる実態をデータで示した。低過ぎる給与ないしは働き過ぎで、人間らしい暮らしを営む権利を侵害されている人たちだ。こういう人たちを減らすことも、新政権の重要な課題だ。

＜資料＞
総務省『就業構造基本調査』（2022年）