中国政府、育児支援給金向けに900億元の当初予算確保

　７月３０日、中国財政省は育児支援給付金向けの当初予算として９００億元（１２５億４０００万ドル）を確保したと発表した。写真は２０２４年１２月、北京で開かれた新年カウントダウンのイベントで出番を待つ子供たち（２０２５年　ロイター/Florence Lo）

[香港 ３０日 ロイター] - 中国財政省は３０日、育児支援給付金向けの当初予算として９００億元（１２５億４０００万ドル）を確保したと発表した。専門家からは、出生率押し上げ対策としては不十分との見方が出ている。

中国政府は２８日、満３歳までの子どもに１人当たり毎年３６００元を支給する計画を打ち出した。今年から適用されるが、２０２２年１月─２４年１２月生まれの子どもも支給対象になる。

国家衛生健康委員会の人口・家族政策部門責任者は、各世帯は８月から支援の申し込みができると説明した。

中国各省は過去２年間、育児支援給付金制度を導入してきたが、支給額は子ども１人当たり１０００元から住宅補助金１０万元まで地域によってばらつきが大きい。

財政省幹部は、中央政府は地方政府の取り組みを支援すると述べた。

中国では少子高齢化が進み、出生率は２０２３年に過去最低を記録。育児や教育の費用高騰、雇用不安、景気減速などを背景に若者の結婚意欲も低下している。

ビクトリア大学政策研究センターのジュジャン・ペン上席研究員は、中国の家族政策関連支出は国内総生産（ＧＤＰ）比で１％を大幅に下回り、多くの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の２―４％に比べて少ないと指摘。中国でこの比率が２％に達すれば、出産意欲を損なっているさまざまな経済・社会的要因への強力な対応策になるとの見方を示した。