米PCE価格、6月前年比+2.6%に加速 関税措置で輸入価格上昇

米商務省が31日発表した6月の個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比2.6%上昇し、前月の2.4%から加速した。ニューヨーク市内の生鮮食品店で15日撮影(2025年 ロイター/Jeenah Moon/File Photo)
[ワシントン 31日 ロイター] - 米商務省が31日発表した6月の個人消費支出(PCE)価格指数は前年比2.6%上昇し、前月の2.4%から加速した。トランプ米政権が掲げる関税措置で一部の輸入品価格が押し上げられていることが背景。物価圧力が下半期に高まり、米連邦準備理事会(FRB)は少なくとも10月まで利下げを再開しないとの見方が裏付けられた。
物価の「瞬間風速」を示す前月比は0.3%上昇、ロイター調査によるエコノミスト予想も0.3%上昇だった。5月は0.1%上昇から0.2%上昇に上方修正された。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比2.8%、前月比0.3%上昇した。前月は前年比2.8%、前月比0.2%上昇だった。医療費や金融サービス・保険のコスト上昇などが押し上げ要因となった。
フィッチ・レーティングスの米国経済調査責任者オル・ソノラ氏は「連邦準備理事会(FRB)は足元のインフレ動向を歓迎しないだろう。インフレは目標に向けて収束するのではなく、明らかに乖離(かいり)している」と指摘。「こうした道筋で、9月または10月の利下げに対する現在の見通しが複雑化する可能性がある」と語った。
FRBは29─30日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で金利据え置きを決定。パウエルFRB議長のFOMC後の記者会見の発言を受け、FRBは次回9月の会合で利下げを再開するとの見方が後退していた。
6月は、財(モノ)の価格の伸びが1月以来の大きさとなった。家具や家庭用機器、その他の耐久財も1.3%上昇し、伸びは2022年3月以来の大きさとなった。前月は0.6%上昇だった。レクリエーション用品、乗用車は0.9%上昇。前月の横ばいから伸びは24年2月以来の大きさとなった。衣料品、靴類は0.4%上昇した。
ガソリンやその他のエネルギー製品の価格は0.9%上昇。過去4カ月連続下落から反転した。
サービス価格は0.2%上昇。4カ月連続上昇となった。
<個人消費と個人所得、共に0.3%増>
個人消費支出は前月比0.3%増、エコノミスト予想は0.4%増だった。 エコノミストは、関税による圧力と労働市場の減速で、個人消費は第3・四半期に抑制されると予想。インフレ調整後の個人消費は0.1%増にとどまり、伸びの鈍化がすでに進行している可能性が示唆された。
個人所得は0.3%増加。貯蓄率は4.5%と横ばい。貯蓄性向の高まりも消費支出の抑制につながる可能性がある。
EYパルテノンのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「消費支出はこれまで堅調な所得の増加に支えられてきたが、今や労働市場の冷え込みとインフレ圧力の再燃という向かい風に直面している」と指摘。ネイションワイドの金融市場エコノミスト、オーレン・クラチキン氏は「6月の数字のほか、過去のデータの改定を踏まえると、第3・四半期の個人消費はかなり弱いものになる」との見方を示した。
-
プロダクトエンジニア「ポテンシャル採用/大手や外資系など3000社に導入/HR SaaS「ミキワメ」/web系SE・PG/東京都/港区
株式会社リーディングマーク
- 東京都
- 年収400万円~550万円
- 正社員
-
外資インフラベンダー PM/システムエンジニア/詳細設計/サービス関連の会社/Windows
株式会社スタッフサービス
- 東京都
- 月給23万5,000円~55万円
- 正社員
-
外資系サーバー 構成見積支援業務/テレワークあり 外資系サーバー 構成見積支援業務/ITサービス会社/Excel
株式会社スタッフサービス
- 東京都
- 月給23万5,000円~
- 正社員
-
外資系B2Bテック企業の日本進出を支える「コーディネーター」
株式会社サンクタム
- 東京都
- 年収400万円~600万円
- 正社員