米政府がデューク大調査、人種差別の疑い 助成金凍結の可能性も

　トランプ米政権は、人種差別の疑いでデューク大学とデューク・ロー・ジャーナルに対する調査を開始した。調査結果次第では、他の一部大学ど同様、連邦政府による助成金凍結の危機に直面する可能性がある。写真は米教育省のロゴと国旗。４月撮影（２０２５年　ロイター／Dado Ruvic）

Kanishka Singh

[ワシントン ２８日 ロイター] - トランプ米政権は、人種差別の疑いでデューク大学とデューク・ロー・ジャーナルに対する調査を開始した。調査結果次第では、他の一部大学ど同様、連邦政府による助成金凍結の危機に直面する可能性がある。

政府は２８日、デューク・ロー・ジャーナルの編集者選考がマイノリティー出身者を優遇しているかどうかを調査すると発表した。

教育省は「調査は、デューク大学がロー・ジャーナルのメンバー選考の際、人種、肌の色、出身国といった要素を勘案することによって、差別を行っているとの最近の報道に基づいている」と説明した。

マクマホン教育長官とケネディ厚生長官は「デューク大学の採用、入学、奨学金の決定において人種による優遇措置が用いられている」とする書簡を同大学の指導部に送った。

この書簡は、デューク大学に対し、その方針を見直し、「デューク大学と連邦政府が、デューク大学の公民権侵害の疑いの相互解決に向けて迅速に動けるよう、デューク大学理事会から権限を委譲された」委員会を設置するよう求めた。デューク大学はコメントしていない。