米、輸入ドローン・ポリシリコン巡る安保調査開始=商務省

7月14日、米商務省はドローンおよび関連部品と、太陽光パネルや半導体などに使われるポリシリコンの輸入について国家安全保障の観点から調査を開始したと発表した。写真は商務省のロゴ。ワシントンで2025年3月撮影(2025年 ロイター/Ken Cedeno)
David Shepardson
[ワシントン 14日 ロイター] - 米商務省は14日、ドローンおよび関連部品と、太陽光パネルや半導体などに使われるポリシリコンの輸入について国家安全保障の観点から調査を開始したと発表した。
調査は通商拡大法232条に基づくもので、ドローン(無人機)やポリシリコンおよびその派生品に対する追加関税の根拠となり得る。今月1日に開始したが、公表されていなかった。
米国で販売される商用ドローンは中国製が大部分を占め、中国ドローン大手DJIは米国の商用ドローンの半分以上を販売している。
商務省はバイデン前政権下の今年1月、安全保障上の懸念を理由に、米国で中国製ドローンを制限または禁止する規制を検討していると述べていた。
トランプ大統領は6月、米国のドローン産業振興を目的とした大統領令に署名した。