米高裁、教育省解体・職員解雇を阻止 地裁の差し止め命令支持

米ボストンの連邦控訴裁判所（高裁）は４日、トランプ大統領による教育省の解体と職員の大量解雇を阻止する下級審の命令を支持する判断を下した。写真はトランプ氏（左）とマクマホン教育長官。３月２０日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

[ボストン ４日 ロイター] - 米ボストンの連邦控訴裁判所（高裁）は４日、トランプ大統領による教育省の解体と職員の大量解雇を阻止する下級審の命令を支持する判断を下した。

ボストンの連邦地裁は先月、米民主党が主導する２０州と首都ワシントンの司法長官や教職員組合などが起こした訴訟で、教育省の解体を命じた大統領令の停止と、教育省の約半分に当たる１３００人を超える職員の解雇を撤回するよう命じた。

これを受け、トランプ政権が差し止め命令の保留を求めていた。

高裁のバロン判事は、大量解雇が教育省の機能に及ぼす影響について地裁が行った広範な調査結果を考慮すると、差し止め命令の停止は正当化されないと指摘。

「地裁はこの訴訟で争点となっているのは、半世紀近い歴史を持つ内閣の部局が、法令で定められた機能の遂行を許されるのか、それとも、実質的な閉鎖を目的とした職員の大量解雇によってその機能遂行が妨げられるのかということだと判断した」と述べた。

教育省はコメント要請に応じていない。